(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第6条に規定する同意基本計画により定められた法第4条第2項第1号の規定による促進区域である本市において、法第25条の規定による承認地域経済牽引事業のための施設を設置した法第14条第1項の規定による承認地域経済牽引事業者が所有する当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　市長は、法第4条第6項の規定による同意の日(以下「同意日」という。)から令和7年3月31日までに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設を設置した事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課されることとなった年度以降3年度分に限り、免除する。

(申請)

第3条　課税免除の適用を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより市長に申請し、承認を受けなければならない。

(承認の取消し又は停止)

第4条　市長は、課税免除の承認を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その承認を取り消し、又は課税免除の措置を停止することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。