(趣旨)

第1条　この規則は、紀の川市税等の徴収の向上を図るため、紀の川市税等徴収嘱託員(以下「徴収員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格及び任用)

第2条　徴収員は、本市に住所を有する者で市税、国民健康保険税及び介護保険料(以下「市税等」という。)の滞納がなく、第5条に規定する職務を遂行できる能力を有すると認められるもののうちから市長が任用する。

(身分及び任期)

第3条　徴収員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(誓約書)

第4条　徴収員に任命された者は、直ちに誓約書(様式第1号)その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(職務)

第5条　徴収員は、総務部収納対策課長(以下「所属長」という。)の指示又は命令を受け、市税等のうち納期限を経過したものについて、次に掲げる職務を行うものとする。

(勤務)

第6条　徴収員は、前条の職務を行うに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(証明書の携帯)

第7条　徴収員は、職務に従事するときは、常に紀の川市税等徴収嘱託員証明書(様式第2号)を携帯し、納税者その他関係者に提示しなければならない。

(秘密を守る義務)

第8条　徴収員は、公私の区別を明確にするとともに、業務上知り得た秘密については、これを漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(賠償)

第9条　徴収員が故意又は過失により市に損害を与えたときは、直ちにこれを賠償するものとする。ただし、徴収中における盗難事故については、この限りでない。

(離職届)

第10条　徴収員が任期満了前に離職しようとするときは、離職しようとする日の1箇月前までに所属長を経て市長に届出しなければならない。

(未処理状況の報告)

第11条　徴収員は、常に担当職員との連絡を密にし、未納者の異動等については、速やかに報告するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。