○紀の川市教育委員会会議規則
平成17年11月7日
教育委員会規則第2号
(趣旨)
第1条 紀の川市教育委員会の会議(以下「会議」という。)その他議事の運営については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。
(会議)
第2条 会議は、定例会及び臨時会とする。
2 定例会は、毎月第四木曜日(この日が休日のときは、翌日以後において最初の休日でない日)に開催するものとする。ただし、教育長が必要と認めたときは、この日以外の日とすることができる。
3 臨時会は、教育長が必要と認めるとき、又は2人以上の委員から書面により会議に付議すべき事件を示して請求のあったときに招集する。
(招集)
第3条 会議の招集は、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。
2 教育長は、会議を招集したときは、直ちに前項に規定する事項を告示するものとする。
3 教育長は、委員の定数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事項を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、会議を招集しなければならない。
(参集)
第4条 委員は、招集の当日、指定の時刻までに、指定の場所に参集しなければならない。
2 委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付け、指定の時刻前までに教育長に届け出なければならない。
(会議の開閉等)
第5条 会議の開会、休憩及び閉会は、教育長が行う。
(会議の順序)
第6条 会議は、おおむね次の順序で行う。
(1) 開会
(2) 前会会議録の承認
(3) 教育長の報告
(4) 議事
(5) その他
(6) 閉会
(動議の提出)
第7条 委員は、動議を提出することができる。
2 動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならない。
(発言)
第8条 動議を提出し、又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て、発言しなければならない。
2 2人以上の者が発言を求めたときは、教育長は、先に発言したと認めた者を指名して発言させるものとする。
(採決)
第9条 教育長は、議題について論旨が尽きたと認めるときは、これを宣告し、会議に諮って採決しなければならない。
(採決の順序)
第10条 修正の動議は、原案に先立って可否を決する。
2 修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決し、その区別の明らかでないときは、教育長が決める。
3 すべての修正の動議が否決されたときは、原案について採決する。
(採決の方法)
第11条 採決の方法は、起立又は挙手とし、教育長が必要と認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票により採決することができる。
2 教育長は、起立又は挙手により採決しようとするときは、議題を可とする者を起立させ、又は挙手させてその多少を認定し、可否の結果を宣言しなければならない。
(請願及び陳情)
第12条 教育委員会に請願しようとする者は、委員の紹介により請願書を提出しなければならない。
2 教育委員会に陳情しようとする者は、陳情書を提出しなければならない。
3 前2項の規定により請願又は陳情をする者は、それを議題とする会議において、教育長の許可を得て事情を述べることができる。
(会議の公開)
第13条 会議は、公開とする。ただし、教育長又は委員の発議により、教育長及び出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
2 前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決しなければならない。
3 公開される会議の傍聴に関し必要な事項は、別に定める。
(議事録の作成)
第14条 教育長は教育委員会の会議の終了後、遅滞なくその議事録を作成し、公表するように努めなければならない。
2 議事録は、教育長が事務局職員のうちから教育長の推薦する者を指名してこれを作成させる。
3 議事録には、教育長のほか会議において定めた2人の委員及びこれを作成した職員が署名しなければならない。
(議事録の記載事項)
第15条 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
(2) 教育長及び委員の出欠者の氏名
(3) 傍聴人を除く議場に出席した職員の職氏名
(4) 教育長等の報告の要旨
(5) 会議に付した議案
(6) 議題となった動議を提出した者の氏名
(7) 議事の概要
(8) 議決事項
(9) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認めた事項
附則
この規則は、平成17年11月7日から施行する。
附則(平成27年3月24日教育委員会規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引続き教育長として在職する間は、適用しない。
附則(平成29年3月27日教育委員会規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。