2　学校の学年を次の3学期に分ける。

2　前項第1号から第4号までに規定する休業日の期間中であっても、校長が特に必要と認めた場合には、教育活動を実施することができる。ただし、校長はあらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

3　校長は、運動会、学芸会等恒例の学校の教育活動に関する行事については、休業日と振り替えて実施することができる。

4　前項に規定する場合のほか、校長は、休業日と振り替えて授業を行う場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、次の事項を直ちに教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までにその実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に対し、実施地が県内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が県外にあるときは承認を得るものとする。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会が当該児童生徒の保護者の意見を聴取した上で出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会が当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命ずるものとする。

4　出席停止を命ずる期間は、できる限り短い期間としなければならない。

5　教育委員会は、第1項の規定による意見の具申を受けて、出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、その命令を解除することができる。なお、命令の解除は、書面をもって保護者に通知しなければならない。

6　教育委員会及び学校は、次の事項について配慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、児童生徒の著しい非行又は善行のあった場合、校長は、これを教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用2箇月前までに校長から教育委員会に対し準教科書使用承認願(様式第3号)により承認を申請しなければならない。

3　前項の申請を受けたときは、教育委員会は、使用前1箇月前までに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

2　前項の規定の適用においていたずらな繁雑を避けるため、教育長は、同項の規定にかかわらず届出を要しないものを指定し、その他必要な定めをすることができる。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて、教務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　特別支援学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編制する特別支援学級の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。ただし、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項及び学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)の規定に基づき、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

8　教務主任、学年主任、特別支援学級主任及び保健主事並びに司書教諭は、当該学校の教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第8項の規定を準用する。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員のうちから教育委員会が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主任栄養士は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務に関する専門的事項を処理する。

2　事務の共同実施の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰し、学校の運営と管理に関する方針を周知すること、学校の教育目標・教育計画・教育課題等に関する教職員の共通理解を深めること及び校務に関する決定等を行うに当たって教職員の意見を求めること等の事項について取り扱う。

3　職員会議は、学校の実情及び会議内容等により、校長が必要と認める教職員をもって構成する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項第1号から第3号までに掲げる表簿は永久保存とし、その他の表簿は5年間保存する。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分任するものとする。

2　管理簿及び設備台帳の様式、記載要項等については、別に定める。

2　廃棄手続を要する物件及びその手続については、別に定める。

2　防災の分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直について必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の打田町立学校管理規則(昭和32年打田町教育委員会規則第7号)、公立小中学校管理規則(昭和32年粉河町教育委員会規則第5号)、那賀町公立小中学校管理規則(昭和47年那賀町教育委員会規則第6号)、出席停止の命令に関する要綱(平成14年那賀町教育委員会要綱第7号)、桃山町立学校管理規則(昭和32年桃山町教育委員会規則第1号)、桃山町立学校職員会議設置要綱(平成12年桃山町教育委員会訓令第2号)、貴志川町立小中学校管理規則(昭和40年貴志川町教育委員会規則第2号)又は貴志川町立学校職員会議設置要綱(平成12年貴志川町教育委員会要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(学期及び夏季休業日の特例)

3　学校の学期は、令和2年度に限り、第2条第2項の規定にかかわらず、第1学期を4月1日から8月9日まで、第2学期を8月10日から12月31日までとする。

4　学校の夏季休業日は、令和2年度に限り、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、8月11日から8月14日までとする。

5　学校の夏季休業日は、令和3年度に限り、第3条第1項第2号の規定にかかわらず、7月21日から8月31日までとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定は令和2年4月1日から、第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。