(趣旨)

第1条　市長は、地域のよりよい環境の中で、子どもたちが健やかに成長できる地域社会の実現を図るため、組織的かつ継続的な子ども会活動を推進している子ども会に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　紀の川市地域子ども会活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体は、子どもたちが集団活動及び地域活動を通じて、生きる力の育成を図るとともに子ども会活動の活性化により地域の教育力を高める活動を行う子ども会とする。ただし、同一子ども会は、補助金及び紀の川市地域活動事業補助金の交付の対象となることができず、かつ、同一小学校区内において次に掲げる地域総合活動を行う子ども会があるときは、他の子ども会は、補助金の交付の対象となることができない。

(補助対象経費)

第3条　補助対象事業における補助対象経費は、前条に掲げる地域総合活動及び地域集団活動に要する経費とする。

(補助金の限度額)

第4条　補助金の限度額については、市長が定める。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、地域子ども会活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付決定通知)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金の交付の申請をしたものに通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業を行う者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止、又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した地域子ども会活動支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業を行う者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業を行う者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域子ども会活動支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。