2　公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定により、選挙の公示又は告示があった日から投票の翌日までの間において、市の選挙管理委員会が選挙のために施設等を利用するときは、その利用の申請が後順位であっても優先するものとする。

3　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

2　教育委員会は、利用者が前項各号のいずれかに該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあってもその責めを負わない。

2　前項の規定により算出した使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会が公益上必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　利用者は、関係官公署等への届出又は許可を受ける必要がある場合は、利用日の前日までにその手続を完了しなければならない。

3　利用者は、施設等の利用に当たり、既存の設備を変更し、又は設備を付加しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

4　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において必要な措置をさせることができる。

5　利用者は、施設等の利用を終えたときは、直ちに利用場所を原状に復して係員に引き継がなければならない。第7条の規定により許可を取り消し、又は停止を受けたときも、同様とする。

6　利用者は、その責めに帰すべき理由により施設等を損傷し、又は滅失した場合は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

7　利用者は、施設等を使用する場合は、必ず係員の指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(紀の川市生涯学習センター条例及び紀の川市粉河ふるさとセンター条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の紀の川市生涯学習センター条例及び紀の川市粉河ふるさとセンター条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例及び紀の川市公民館条例(平成17年紀の川市条例第97号)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　施行日前に旧条例の規定により許可された施設等に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。