(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に対する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10)　法第55条の6の規定による被保護者等に対する報告の請求に関すること。

(11)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びに、この処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(12)　法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。

(13)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(14)　法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関すること。

(2)　法第22条第1項に規定する助産施設における助産の実施に関すること。

(3)　法第23条に規定する保護者及び児童の母子生活支援施設における保護の実施に関すること。

(4)　法第24条に規定する児童の保育の実施に関すること。

(1)　法第17条に規定する障害児福祉手当及び法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(2)　法第19条(第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する受給資格の認定に関すること。

(3)　法第24条(第26条の5において準用する場合を含む。)に規定する不正利得の徴収に関すること。

(4)　法第35条に規定する届出の受理(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(5)　法第36条に規定する調査に関すること。

(6)　法第37条に規定する資料の提供等に関すること。

(1)　法第15条に規定する身体障害者手帳の交付等に係る進達に関すること。

(2)　法第17条の2に規定する診査及び更生相談に関すること。

(3)　法第18条に規定する障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4)　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所又は入院の委託に関すること。

(5)　法第23条に規定する売店の設置に関する協議、調査及び措置に関すること。

(1)　児童福祉法第56条に規定する費用の徴収に関すること。

(2)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4に規定するサービスの委託に関すること。

(3)　知的障害者福祉法第16条に規定する施設入所等の措置に関すること。

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第8条第1項及び第2項に規定する不正利得の徴収、返還に関すること。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第9条第1項及び第10条第1項に規定する報告等に関すること。

(6)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(7)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第2節第2款に規定する支給決定等に関すること。

(8)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第2節第3款に規定する介護給付費等の支給に関すること。

(9)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第2節第4款に規定する特定障害者特別給付費等の支給に関すること。

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第3節第1款に規定する地域相談支援給付費等の支給に関すること。

(11)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第3節第2款に規定する計画相談支援給付費等の支給に関すること。

(12)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第2章第4節に規定する自立支援医療等の支給に関すること。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第36条第3号に規定する精神通院については、支給に係る進達に関することに限る。

(13)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条に規定する補装具費等の支給等に関すること。

(14)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(15)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第6号、第8号及び第9号並びに第3項に規定する地域生活支援事業の利用に関すること。

(16)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4に規定する措置に関すること。

(17)　老人福祉法第11条に規定する措置に関すること。

(18)　老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(19)　老人福祉法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(20)　老人福祉法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(21)　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条第1項に規定する生活困窮者自立相談支援事業に関すること。

(22)　生活困窮者自立支援法第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(23)　生活困窮者自立支援法第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業に関すること。

(24)　生活困窮者自立支援法第7条第2項第1号に規定する生活困窮者一時生活支援事業に関すること。

(25)　生活困窮者自立支援法第7条第2項第2号に規定する生活困窮者である子どもの学習・生活支援事業に関すること。

(26)　生活困窮者自立支援法第8条に規定する利用勧奨等に関すること。

(27)　生活困窮者自立支援法第21条第1項に規定する報告並びに文書その他の物件の提出及び提示の命令並びに質問に関すること。

(28)　生活困窮者自立支援法第22条第1項に規定する文書の閲覧及び資料の提供並びに報告の求め(生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業に係るものに限る。)に関すること。

(29)　生活困窮者自立支援法第22条第2項に規定する当該生活困窮者が居住する住宅の情報の報告を求めることに関すること。