(目的)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

第1条の2　「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。)に基づき、生活に困窮する外国人に対する保護の措置については、日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じ、保護の措置を行うものとする。

(委任)

第2条　法第19条第4項及び法第55条の4第2項の規定により市長が福祉事務所長に委任する事務は、紀の川市福祉事務所長事務委任規則(平成19年紀の川市規則第32号)の定めるところによる。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(保護の実施等の通知)

第4条　法第19条第2項の規定により要保護者の現在地を所管する福祉事務所長が保護を実施したときは、当該福祉事務所長は、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(申請)

第5条　保護の開始又は変更の申請の様式は、様式第14号によるものとする。

(決定通知)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る資産及び収入の状況等の必要な調査を行い、保護の適否を決定し、法第24条第1項及び第5項及び法第25条第2項並びに第26条の規定による書面は、様式第28号、様式第29号又は様式第30号によるものとする。

(検診命令書、検診書及び検診料請求書)

第7条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第31号、様式第32号及び様式第33号によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　法第29条の規定による調査を嘱託し又は報告を求めるときの調査依頼書は様式第34号によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第35号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するとき、法第33条第2項の規定により宿所提供施設に被保護者の利用を委託するとき、及び法第36条第2項の規定により被保護者に授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設にこれを委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第36号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等から様式第28号(保護決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の4第1項に規定する就労自立給付金の申請書の様式は様式第37号によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は様式第38号によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書等)

第14条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書(様式第39号)により、申請を却下したときは、就労自立給付金申請却下通知書(様式第40号)により、申請者に通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書の様式は、様式第41号によるものとする。

(不服申立書)

第16条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は様式第43号によるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市生活保護法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の紀の川市生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。