(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条及び第81条に規定する市長の支援給付の決定及び実施に関する権限は、福祉事務所長にこれを委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の現在地を所管する福祉事務所長が支援給付を実施したときは、当該福祉事務所長は、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被支援者の居住地を所管する福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請書の様式は、様式第13号とする。

(決定通知)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る資産及び収入の状況等の必要な調査を行い、支援給付の適否を決定し、保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、様式第22号、様式第23号又は様式第24号によるものとする。

(検診命令書、検診書及び検診料請求書)

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第25号、様式第26号及び様式第27号によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第28号によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第29号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第30号によるものとする。

(支援給付金品の支給方法)

第11条　福祉事務所長は、被支援者等に対して支援給付金品を現金で交付する場合においては、交付すべき給付金品に様式第31号の支援給付支給明細書2部添えて交付するものとする。この場合において、福祉事務所長は、当該被支援者等から様式第22号の支援給付決定通知書又はこれに代わる委任状等の提示を求めて本人であることの確認をしなければならない。

(不服申立書)

第12条　保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は、様式第32号とする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の紀の川市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。