(目的)

第1条　生活管理指導短期宿泊事業は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しない等、社会適応が困難な高齢者又は介護者の虐待若しくは事故、災害等で一時的に在宅での生活が困難となった高齢者に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への予防を目的とする。

(実施委託)

第2条　この事業の主体は、紀の川市とする。ただし、社会福祉法人等(以下「実施機関」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有し、日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の者で、かつ、生活習慣の指導若しくは支援が必要なもの、又は介護者の虐待若しくは事故、災害等で一時的に在宅での生活が困難になったものとする。

(対象除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、対象者が次に該当する場合は、この事業は行わないものとする。

(事業内容)

第5条　この事業の利用できる期間は、1箇月に7日以内とする。ただし、市長が内容等審査の上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　このサービスを受けようとする者は、生計中心者が生活管理指導短期宿泊サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、この事業の必要性を検討した上で利用の可否について決定し、生活管理指導短期宿泊サービス利用承認(期間延長・却下)通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(記録及び報告)

第8条　実施機関は、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、生活管理指導短期宿泊事業実施報告書(様式第7号)により、その結果を毎月10日までに市長に報告するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。