2　前項に規定するもののほか、市長が特に必要があると認めるときは、市長が指示する書類を添えなければならない。

3　条例第3条第1項第1号に規定するその他の法令により医療に関する給付の全額を受けることができる者には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者、紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成19年紀の川市条例第41号)の規定により医療費の助成を受けることができる者及び紀の川市子ども医療費の支給に関する条例(平成17年紀の川市条例第123号)の規定により医療費の助成を受けることができる者を含むものとする。

2　支給対象者等は毎年心身障害児(者)医療費受給資格更新申請書(様式第3号)を提出することにより市長に受給者証の更新申請をすることができる。この場合において、添付すべき書類については、第3条の規定を準用する。

2　前項の規定により認定を取り消された支給対象者等は、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

3　第1項の規定により喪失した支給対象者等が喪失日以降に受給者証を使用し医療に関する給付を受けた場合、市長はその者から医療費の全部又は一部を返還させることができる。

2　条例第7条第2項の規定による医療費の支給を受けようとする医療機関等は、次に掲げる請求区分に応じ、市長に請求するものとする。

2　支給対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者又は扶養義務者等により届け出なければならない。

3　市長は、前2項の届出に関し必要と認める書類の提出を求めることができるものとする。

4　市長は、第1項の規定により受給者証が提出された場合において、支給対象者等が引き続き受給者等であるときは、異動事項を変更記載した上、当該提出者に返還するものとする。

5　条例第11条第2項の規定による受給事由が第三者行為によって生じたものであるときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に行われる医療に係る医療費の支給等について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の支給等については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年2月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式による用紙で、この規則の施行の際現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式による用紙で、この規則の施行の際現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。