2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,800円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,800円」とあるのは、「35,200円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「22,800円」とあるのは、「54,800円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって算定した額とする。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　算定された延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　市長は、必要があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の打田町介護保険条例(平成12年打田町条例第12号)、粉河町介護保険条例(平成12年粉河町条例第7号)、那賀町介護保険条例(平成12年那賀町条例第9号)、桃山町介護保険条例(平成12年桃山町条例第15号)又は貴志川町介護保険条例(平成12年貴志川町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて賦課した、又は賦課すべきであった保険料については、合併前の町の区域ごとに、なお合併前の条例の例による。

4　合併前の那賀町の区域においては、第10条第3項の規定は、平成17年度以降の年度分の督促手数料から適用し、平成16年度以前の年度分の督促手数料については、なお合併前の那賀町介護保険条例の例による。

(合併に伴う保険料の特例)

5　施行日から平成18年3月31日までの間に新たに第1号被保険者の資格を取得した者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、当該資格を取得した日において住所を有していた合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用する。

6　施行日から平成18年3月31日までの間に本市に転入をした第1号被保険者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、当該転入後の合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用する。ただし、当該第1号被保険者が、当該転入前に合併前の町の区域に住所を有していたことがあることにより、これらの年度において合併前の町の区域の保険料に係る規定の適用を受けていたことがあるときは、それぞれの年度において当該転入前に最後に適用を受けていた合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用するものとする。

7　施行日から平成18年3月31日までの間に、保険料の賦課期日(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者については、当該第1号被保険者の資格を取得した日。以下同じ。)において住所を有していた合併前の町の区域を異にして転居をした第1号被保険者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、賦課期日において住所を有していた合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用する。

(介護保険施設に入所した第1号被保険者の特例)

8　第1号被保険者のうち、合併前の町の区域に所在する介護保険施設(法第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所するため施行日前に合併前の町の区域を異にして住所を変更したことにより、平成17年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町の区域に係る合併前の条例の規定を適用する。

9　第1号被保険者のうち、本市の区域に所在する介護保険施設に入所するため施行日以後に合併前の町の区域を異にして住所を変更した者は、平成17年度に限り、法第13条に規定する特例の適用を受ける者とみなし、当該第1号被保険者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用する。

10　第1号被保険者のうち、他の市町の区域に所在する介護保険施設に入所するため合併前の町の区域から他の市町に住所を変更したことにより、平成17年度分の保険料の賦課期日以後の期間について、法第13条に規定する特例の適用を受けることとなる者に対して賦課すべき平成17年度分の保険料については、それぞれ、当該介護保険施設に入所する日の前日において適用を受けていた合併前の町の区域の保険料に係る規定を適用する。

(延滞金の割合の特例)

11　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

12　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(以下「第3号施行日」という。)前に第3号新介護保険法(医療介護総合確保推進法附則第9条に規定する第3号新介護保険法をいう。以下同じ。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業、同号ロに規定する第1号通所事業及び同号ハに規定する第1号生活支援事業を実施する者の確保が困難であることにより第3号施行日から同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であるため、医療介護総合確保推進法附則第14条第1項の条例で定める日は、平成29年3月31日までの間において規則で定める日とする。

13　第3号施行日前に第3号新介護保険法第115条の45第2項第4号に掲げる事業を実施する医療に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることにより第3号施行日から当該事業を行うことが困難であるため、医療介護総合確保推進法附則第14条第3項の条例で定める日は、平成30年3月31日までの間において規則で定める日とする。

14　第3号施行日前に第3号新介護保険法第115条の45第2項第5号に掲げる事業を実施する者の確保が困難であることにより第3号施行日から当該事業を行うことが困難であるため、医療介護総合確保推進法附則第14条第4項の条例で定める日は、平成30年3月31日までの間において規則で定める日とする。

15　第3号施行日前に第3号新介護保険法第115条の45第2項第6号に掲げる事業を実施する保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることにより第3号施行日から当該事業を行うことが困難であるため、医療介護総合確保推進法附則第14条第5項の条例で定める日は、平成30年3月31日までの間において規則で定める日とする。

(罰則に関する経過措置)

16　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

17　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第13条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

18　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第6条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

19　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

20　第18項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、条例第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項の改正は、令和3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の紀の川市介護保険条例附則第17項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(紀の川市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の日の前日までに、改正前の紀の川市介護保険条例第10条第3項及び第4項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第17項第1号の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の紀の川市介護保険条例第6条の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の紀の川市介護保険条例附則第17項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の紀の川市介護保険条例第6条の規定は、令和6年度以降の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。