(趣旨等)

第1条　この告示は、訪問系・多機能型の介護保険サービスの提供を行う中山間地域に所在する小規模の事業所(厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号)に適合する事業所をいう。以下「小規模事業所」という。)が、10％相当の加算が行われる小規模事業所と小規模事業所でない事業所の利用者間の負担の均衡を図る観点から、利用者負担の軽減を行う場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(軽減の対象となるサービス及び軽減内容)

第2条　軽減の対象となる介護保険サービスは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(事業所が中山間地域等の地域にあり、かつ、小規模の事業所に限る。)とする。

(軽減の対象となる者)

第3条　軽減の対象となる者は、要介護認定者等で、市町村民税が課されていない者又は免除されている者(以下「軽減対象者」という。)とする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、軽減対象者としない。

(介護保険制度との適用関係)

第5条　介護保険制度における次の制度との適用関係については、本制度に基づく軽減の適用をまず行い、軽減の適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

(軽減の手続)

第6条　軽減を行おうとする小規模事業所は、市長に対して、利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、申出を行うものとする。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月末日までとする。ただし、4月1日から6月末日までに申請があったものは、当該年度の6月末日までとする。

(確認証の更新)

第8条　確認証の交付を受けた者は、有効期限後においても確認証の交付が必要であるときは、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第9条　確認証の交付を受けた者は、交付された確認証を紛失又は破損したときは、確認証の再交付を市長に申請することができる。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(助成)

第11条　市長は、小規模事業所が利用者負担を軽減した総額のうち、当該小規模事業所の本来受領すべき額の2分の1に相当する額(1,000円未満切捨て)を助成する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。