○紀の川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年11月7日

条例第151号

(目的)

第1条 この条例は、紀の川市域内において行う土砂等による土地の埋立て、盛土、堆積及び切土、床堀等の事業について必要な規制を行うことにより、災害の発生を未然に防止するとともに住みよい郷土と自然・生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て、盛土及び堆積等の用に供するすべてのものをいう。

(2) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土、堆積及び切土並びに床堀等の行為をいう。

(3) 土地の埋立て等 事業により、土地の区画又は形質の変更等をすることをいう。

(4) 事業区域 事業を行う土地の区域をいう。

(5) 事業者 民間事業者等、事業を行うすべての者をいう。

(6) 工事施行者 事業者との契約等により工事を施行する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについて適用する。

(1) 事業区域面積が1,000平方メートル以上の場合

(2) 事業区域面積が1,000平方メートル未満であっても、その事業区域に隣接又は近接する土地で、当該事業に関係する事業を施行中若しくは既に土地の埋立て等が施行されているときは、その事業区域面積を合算して1,000平方メートル以上となる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、この条例の規定は適用しない。

(1) 国及び地方公共団体が行う公共又は公益事業に係るもので、市長が必要と認める場合

(2) 法令の規定による許可等に基づき行う事業及び紀の川市開発指導要綱(平成17年紀の川市告示第137号)の規定に基づく協議に係る事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

(事業者等の責務)

第4条 事業者及び工事施行者(以下「事業者等」という。)は、事業の施行に当たっては、事前に事業区域及び周辺地域の調査を十分行い、自然環境及び住民の快適で住み良い生活環境の保全並びに災害発生の防止に万全の措置を講じなければならない。

(環境影響評価)

第5条 公害の防止及び自然環境の保全等のため、事業区域面積が2万平方メートル以上となるときは、事業者は自己の費用において、環境影響評価(調査・予測・評価等)を実施し、その結果報告書を市長に提出しなければならない。ただし、環境影響評価基準等については、市長が別途指示するところによる。

2 前項の規定によるほか、市長が公害の防止及び自然環境の保全等のために環境影響評価の実施を必要と認め指示したときは、事業者は自己の費用において、その指示に基づく環境影響評価を実施し、その結果報告書を市長に提出しなければならない。

(水質及び土壌検査)

第6条 公共用水域等の水質汚濁に係る環境基準並びに土壌の汚染に係る環境基準等を保持するため、事業者は自己の費用において水質検査及び土壌の検査を行い、その結果報告書を市長に提出しなければならない。ただし、採水、採土の日時及び地点並びに検査項目等については、市長が別途指示するところによる。

(事業の協議及び許可)

第7条 事業者は、事業の施行に当たっては、事前に規則で定めるところにより市長と協議し、許可を受けなければならない。

2 事業者は、市長の事業の施行許可後1年以内に事業施行を行わない場合は、原則として無効とし、再度市長と協議し、許可を受けなければならない。

(事業等の変更)

第8条 前条の規定による許可を受けた事業者は、許可に係る事業内容等を変更しようとするときは、事前に規則で定めるところにより市長と協議し、変更の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第9条 市長は、前2条の規定に基づく協議が完了し、許可をするときは、災害の防止又は住民の良好な生活環境を保全するために必要な条件を付することができる。

(名義貸しの禁止)

第10条 第7条及び第8条の規定による許可を受けた事業者は、自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。

(許可の取消し)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、事業者に対し、許可を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により、第7条又は第8条の規定による許可を受けた場合

(2) 前条の規定に違反した場合

(3) 第13条の規定に違反した場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が許可の取消しを必要と認める場合

(事業の開始及び完了等)

第12条 事業者は、第7条の規定による許可を受け、事業を開始しようとするとき、また、事業が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより届出を市長にしなければならない。

2 市長は、前項の規定による事業の完了の届出を受けたときは、第7条及び第8条並びに第9条若しくは次条の規定による許可事項並びに条件に対する適不適を確認し、不適と認めた場合は、事業者等に対し、必要な改善又は措置を命ずることができる。

(施行基準の遵守)

第13条 事業者等は、事業の施行に当たっては、規則で定める設計及び施行基準を遵守しなければならない。

(報告の徴収)

第14条 市長は、事業の施行中及び施行後において、事業者等に対し、事業の状況及び土砂等の保管、収集、運搬その他事業等に関し必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第15条 市長は、事業の施行中及び施行後において、市関係職員等をして事業者等の事務所若しくは事業所等又は事業区域にある土地若しくは建物に立入りをさせ、事業等に関する施設、帳簿書類その他の物件の検査及び関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入りをする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善勧告)

第16条 市長は、事業者等が第13条の規定による設計及び施行基準に違反して事業を行っているとき、又は災害が生ずるおそれがあると認めた場合は、改善するよう勧告することができる。

(措置命令)

第17条 市長は、事業者等が前条の規定による勧告に従わないときは、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(監督処分)

第18条 市長は、事業者等が第7条及び第8条の規定による許可なくして、又は第9条の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、事業者等に対し、当該事業の停止を命じ、期限を定めて原状への復旧その他必要な措置を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第19条 市長は、事業者等が第12条第2項又は第17条若しくは前条の規定による命令に違反又は住民の安全と生活環境の保全上必要があると認める場合は、その事実を公表することができる。

(行政措置)

第20条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は必要な行政措置をとることができる。

(1) 第7条又は第8条の規定に違反した者

(2) 第12条第2項若しくは第17条又は第18条の規定による命令に違反した者

(3) 第12条第1項の規定による届出若しくは第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者

(4) 第15条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の粉河町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成13年粉河町条例第11号)、那賀町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成13年那賀町条例第8号)、桃山町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成4年桃山町条例第32号)又は貴志川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する指導要綱(平成5年貴志川町要綱第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

紀の川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年11月7日 条例第151号

(平成17年11月7日施行)