(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき農業集落における農地等の水質保全及び生活環境の改善を図るため紀の川市農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水の規制)

第3条　利用者は、雨水等施設の良好な維持管理を阻害する物質を含む排水を施設に排出してはならない。

(供用開始の告示)

第4条　市長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき年月日及び処理区域その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。また、告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　利用者は、前条の告示のあった日からおおむね3年以内に排水設備を設置し、排水を処理施設に排出するよう努めなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときには、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　利用者は、排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときには、あらかじめその計画について市長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(工事の施工)

第7条　利用者は、排水設備の新設等を行おうとするときは、市長が別に定める排水設備技術基準(以下「技術基準」という。)に従い施工しなければならない。

(指定工事店)

第8条　前条第2項の指定工事店は、紀の川市排水設備指定工事店の登録業者とする。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備の新設等の工事を施行した指定工事店は、その工事が完了した日から7日以内に市長にその旨を届け出て、完了検査を受けなければならない。

(利用開始等の届出)

第10条　利用者は、処理施設への排水を開始、休止、廃止又は休止中のものを再開しようとするときには、市長に届けなければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第11条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水処理施設の利用者が負担する。

(使用料)

第12条　利用者は、処理施設の維持管理等に要する経費として別表に定めるところにより算出した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を納めなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときには、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(新規の加入負担金)

第13条　新たに処理施設の利用を希望する者(以下「新規加入者」という。)は、紀の川市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年紀の川市条例第159号)の規定に基づき受益者分担金相当額を限度とする加入金を市長が定める。

(罰則)

第14条　市長は次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

(過料)

第15条　市長は、詐欺その他不正の行為によって使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)に相当する金額以下の過料を科することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。