(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等の農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うため、国の実施する中山間地域等直接支払制度(以下「本制度」という。)及び紀の川市の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画の目的達成の為に集落協定又は個別協定を締結した農業者等(以下「集落等」という。)の農業生産活動に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、紀の川市補助金等交付規則(平成17年紀の川市規則第41号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めによるものとする。

(対象事業及び交付基準)

第2条　交付金等の交付の対象となる事業は、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に基づく集落等の農業者の活動とし、市長は、予算の範囲内において、規則に規定するもののほか、この告示の定めるところにより、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとする。

(交付金交付申請)

第3条　前条第1項の規定により交付金を受けようとする集落等は、中山間地域等直接支払交付金交付承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金交付決定)

第4条　市長は、前条の規定により交付金の承認申請があったときは、当該申請書に係る書類の審査及び必要に応じて実態調査を行い、当該申請に係る交付金等の交付の適否を調査し、交付金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をする。

(交付金等の遂行)

第5条　集落等の農業者は、この告示並びに交付金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって、本制度の目的達成に全力を尽くさなければならない。

(交付事業等の状況報告)

第6条　集落等は、市長が、必要に応じて交付事業等の遂行状況について報告を求めた場合は、その状況を報告しなければならない。

(交付事業等の遂行の指示)

第7条　市長は、前条の報告を求めた場合において、集落等がこの告示並びに交付金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、集落等に対し、交付事業等の適正な遂行を指示することができる。

(変更・廃止及び中止)

第8条　交付金の交付申請を集落等が第4条第2項の規定による通知を受けた後において、変更、廃止又は中止をする場合は、直ちに中山間地域等直接支払交付事業等計画変更・廃止・中止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(集落等の実績報告)

第9条　集落等は、交付事業等が完了したときは、中山間地域等直接支払交付事業等実績報告書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、交付事業等が完了したときは、その報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業等の成果が交付金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、中山間地域等直接支払交付金確定通知書(様式第5号)により、集落等に通知する。

(交付金の交付時期)

第11条　交付金の交付は、前条の規定により交付金の交付金額が確定した後に、これを行うものとする。

(交付金の交付)

第12条　集落等は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払事業交付金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、この告示に定める交付金について概算払の方法により交付金の交付をすることができる。

(交付金交付決定の取消し)

第14条　市長は、集落等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による変更決定をした場合において、既に交付金の全部又は一部が交付され、その額が変更決定額を超えるときは、期限を定めて返還させるものとする。

(交付金の交付の手続に関する特例)

第16条　市長は、交付事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、この告示の規定による申請書、通知書その他交付金の交付手続に関する書類に記載する事項の一部又は書類の一部を省略することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。