(目的)

第1条　この告示は、紀の川市公共下水道の処理区域内における底部敷地において一定の要件を設け、宅内用ユニットポンプ施設(以下「ポンプ施設」という。)を設置することにより、当該敷地に所在する家屋からの下水排除を円滑に行い、もって水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置の条件)

第3条　ポンプ施設を設置する宅地は、設置するための必要な用地が確保でき、かつ、管理用の通路を有すること及び技術上ポンプ施設による下水排除が可能であることとする。

(設置の要件)

第4条　ポンプ施設の設置は、次の各号に掲げる条件を全て備え、市が認めた場合に予算の範囲内で行うものとする。

(適用除外)

第5条　次の各号に該当するポンプ施設には、この告示を適用しないものとする。

(申請)

第6条　ポンプ施設を設置しようとする者は、公共ます設置確認申請書提出時に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(採否の決定)

第7条　市は、前条により施設設置の申請があったときは、必要な調査を行い設置の採否を決定し、宅内用ユニットポンプ施設設置採否決定通知書(様式第6号)により設置申請者に通知するものとする。

(工事費)

第8条　施設設置に関する費用は、市の負担とする。ただし、特殊な場合においては、設置申請者と協議して定めるものとする。

(適用の制限)

第9条　この告示は、紀の川市公共下水道の供用開始告示後3年を経過した区域内には適用しない。ただし、市長が認めた場合にはこの限りでない。

(維持管理)

第10条　この告示により設置された施設の通常の維持管理は、市が行うものとする。ただし、電気使用料については、設置申請者の負担とする。

(故障時の対応及び費用負担)

第11条　施設が故障した場合、設置申請者は、速やかに市の指定する委託業者に連絡を行い、施設の修理を受けなければならない。ただし、この故障原因が設置申請者によるものであることが明らかである場合については、この修理等に係る費用については、全額設置申請者の負担とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、申請者と協議するものとする。