(趣旨)

第1条　公有林野等官行造林法を廃止する法律(昭和36年法律第88号)附則第2項によりなおその効力を有するとされた国と田中財産区との間に契約に基づいた官行造林地保護及び産物採取については、この条例の定めるところによる。

(採取対象産物)

第2条　田中財産区住民は、この条例の規定を遵守し、次の産物を採取することができる。

(採取方法及び期間)

第3条　産物の採取方法及び期間は、別にこれを定める。

(採取時の遵守事項)

第4条　産物の採取に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(火災時の措置)

第5条　造林地に火災のあることを発見したときは、直ちにその防止措置をするとともに、市(財産管理者又は財産区管理委員)若しくは営林署又は担当区主任に急報しなければならない。造林地附近に火災発生したときも、同様とする。

(被害の届出)

第6条　造林地に次の各号のいずれかの被害があるときは、直ちにその旨を市(財産区管理者又は財産区管理委員)に届け出なければならない。

(採取時の協力等)

第7条　第2条の場合において、市(財産区管理者又は財産区管理委員)若しくは営林署又は担当区主任から、指示又は要請があれば、それについて適切な措置及び協力をしなければならない。

(入林票の所持)

第8条　産物採取のため造林地に入林するときは、財産区管理者の交付する入林票を所持しなければならない。

(産物採取の禁止)

第9条　産物採取に関する規定又は指示に違反した行為をした者は、市議会の議決を経て5年以内の期間を定めて産物採取を禁ずることがある。