(設置)

第1条　紀の川市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策(以下「被害防止施策」という。)を適切に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条の規定に基づき、紀の川市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。

(職務)

第2条　実施隊の職務は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　実施隊に紀の川市鳥獣被害対策実施隊員(以下「隊員」という。)を置き、隊員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(隊長)

第4条　実施隊に隊長を置き、隊員の互選により選出する。

(任期)

第5条　隊員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、隊員が欠けた場合における補欠の隊員の任期は、前任者の残任期間とする。

(勤務日)

第6条　第3条第1項第2号及び第3号に掲げる隊員の勤務する日は、1箇年10日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

(報酬等)

第7条　第3条第1項第2号及び第3号に掲げる隊員には、紀の川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年紀の川市条例第43号)に規定する日額報酬を支給する。

(対象鳥獣捕獲員)

第8条　市長は、隊員のうち、主として紀の川市鳥獣被害防止計画の対象種(以下「対象鳥獣」という。)の捕獲等に従事する者で、銃猟による捕獲等を行う者にあっては、過去3年間に連続して狩猟者登録を行っており、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者であるときは、対象鳥獣捕獲員に指名することができる。ただし、和歌山県の狩猟者登録を受け、直前の狩猟期間を満了している者については、経験者の監督の下で安全に捕獲を行うことを条件に対象鳥獣捕獲員として指名することができるものとする。

(出動命令)

第9条　実施隊は、鳥獣被害対策実施隊出動命令書(様式第1号)により、出動する。

(報告)

第10条　隊員は第2条に掲げる業務を実施したときは、その都度、鳥獣被害対策実施隊業務報告書(様式第2号)により、市長にその内容を報告するものとする。

(庶務)

第11条　実施隊の庶務は、農林商工部林務課において処理する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、実施隊に関し必要な事項は、市長が別に定める。