2　前項の管理会は、それぞれ財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

2　委員に欠員が生じたときは、前項の規定により補欠委員を選任することができる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。

2　前項の場合においては、委員は第7条第2項の規定にかかわらずその会議に出席して自己の資格に関し弁明することができるが、決定に加わることができない。

2　管理会は、委員の中から副会長を選出することができる。

3　会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。ただし、副会長がないときは、会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

2　会長、副会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し発言することができる。

3　管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　報酬は、その職に就いた日からその職を離れた日まで支給する。

3　前項の場合において、その職に就き、又はその職を離れた当該年度分の報酬は、当該年の現日数を基礎とする日割計算により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(池田財産区管理会条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の池田財産区管理会条例、田中財産区管理会条例、長田竜門財産区管理会条例、竜門財産区管理会条例、南北志野財産区管理会条例、飯盛財産区管理会条例、静川財産区管理会条例、最上、神田、市場、元財産区管理会条例、調月財産区管理会条例、丸栖財産区管理会条例及び平池財産区管理会条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、選任されている委員についても同様とする。この場合において、委員の任期は、廃止前の当該条例の規定により選任された日から起算する。