(設置)

第1条　人口減少や少子高齢化が進む本市において、地域の活力を維持するため、担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、地域の活力維持と地域の魅力の再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、紀の川市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる活動に従事する。

(身分)

第3条　隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(隊員の要件)

第4条　隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、市長が任用する。

(任用期間)

第5条　隊員の任用期間は、1年とし、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、年度途中で任用された隊員の任用期間は、任用した日の属する年度の末日までとし、任用期間を1年と換算する。

(報告)

第6条　隊員は活動状況を配属課等へ報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。