(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、障害者地域生活支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　市が行う地域生活支援事業は、次のとおりとする。

(事業の実施)

第3条　前条第8号、第10号及び第11号の事業を実施する地域生活支援事業に係るサービス(以下「支援サービス」という。)を行う事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の指定を受けるものとする(以下「指定事業者」という。)。

(事業の利用手続等)

第4条　第2条第5号、第6号、第8号、第10号から第13号まで及び第15号の事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、規則で定める申請書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(地域生活支援給付)

第5条　前条の規定に基づき事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、第2条第6号、第8号、第10号、第11号及び第15号の事業を利用したときは、その要した費用等について、当該利用者に対し地域生活支援給付(以下「支援給付」という。)を支給するものとする。ただし、第2条第6号の支援給付は、日常生活用具を給付することにより行う。

(利用者負担及び利用者負担等の上限)

第6条　利用者が第2条第6号、第8号、第10号、第11号及び第15号の事業を利用したときは、規則で定めるところによりその費用の一部を負担(以下「利用者負担」という。)しなければならない。

(利用者負担の減免)

第7条　市長は、災害その他やむを得ない理由により利用者負担が困難であると認められるときは、前条の利用者負担を減額し、又は免除することができる。

(高額地域生活支援給付費)

第8条　利用者が、複数の支援サービスを利用し、又は複数の指定事業者の支援サービスを利用したことにより、同一の月に受けた支援サービスの利用者負担の合計額が、別表第2に規定する利用者負担の上限月額を超えるときは、当該利用者に対し、当該利用者負担の上限月額を超えた額を、高額地域生活支援給付費として支給する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。