(目的)

第1条　この規則は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第8号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、屋外での移動が困難な障害者(児)(第4条各号に規定する者をいい、以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び条例で使用する用語の例による。

(指定事業者)

第3条　条例第3条に規定する指定事業者の選定については、別に定める指定基準を満たす事業者を市長が指定する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、紀の川市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者(小学校就学前児童を除く。)であって、福祉事務所長が外出時に移動の支援が必要と認めた者とする。ただし、法に基づく障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護又は重度障害者等包括支援の対象となる者は、原則としてそのサービスを優先して利用するものとし、入所施設又は共同生活援助施設に居住し、援護の実施者が紀の川市の者については、この限りでない。

(事業内容及び形態)

第5条　事業の対象となる外出は、別表第1に定める範囲とする。ただし、原則として1日の範囲内で用務を終えることができるものに限る。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第2号から第10号までは、該当者のみとし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(支給決定区分及び支給決定)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請内容を審査するとともに、支給決定区分及び支給内容を決定するため次により審査し、利用の可否及び支給内容を決定(以下「支給決定」という。)したときは、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)を申請者に通知し、地域生活支援受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(更新申請)

第8条　支給決定障害者等が、支給決定の有効期間満了後も引き続きこの事業を利用しようとするときは、有効期間満了日までの1月以内に第6条に規定する申請を行わなければならない。

(変更申請)

第9条　支給決定障害者等が、申請内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業利用申請書(変更)(様式第4号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　福祉事務所長は、支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第11条　支給決定障害者等は、条例第6条第2項の規定に基づく利用者負担の上限月額の範囲内において、別表第5により算定した費用の額の100分の10に相当する額を負担しなければならない。ただし、有料道路及び有料駐車場を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(不正利得の返還請求)

第12条　福祉事務所長は、偽りその他不正の行為により事業費の支給を受けた者があるときは、その者から、支給額の全額又は一部に相当する額を徴収することができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。