(目的)

第1条　この規則は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第10号に規定する日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、障害者(児)(第4条に規定する者をいい、以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等を介護している家族に一時的な休息時間を提供することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び条例で使用する用語の例による。

(指定事業者)

第3条　条例第3条に規定する指定事業者の選定については、別に定める指定基準を満たす事業者を市長が指定する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、紀の川市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、福祉事務所長が日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認めた者とする。ただし、入所施設又は共同生活援助施設に居住し、援護の実施者が紀の川市の者については、この限りでない。

(事業内容及び形態)

第5条　この事業は、次に掲げる形態で実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第2号から第10号までは、該当者のみとし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(支給決定区分及び支給決定)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請内容を審査し、障害者等の生活状況、他のサービスの利用状況等を勘案して利用の可否及び支給内容を決定(以下「支給決定」という。)したときは、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)を申請者に通知し、地域生活支援受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(併給関係)

第8条　この事業の利用については、法に基づく生活介護又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援と同日の利用は原則として認めないものとする。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(更新申請)

第9条　支給決定障害者等が、支給決定の有効期間満了後も引き続きこの事業を利用しようとするときは、有効期間満了日までの1月以内に第6条に規定する申請を行わなければならない。

(変更申請)

第10条　支給決定障害者等が、申請内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業利用申請書(変更)(様式第4号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　福祉事務所長は、支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第12条　支給決定障害者等は、条例第6条第2項の規定に基づく利用者負担の上限月額の範囲内において、別表により算定した費用の額の100分の10に相当する額を負担しなければならない。

(不正利得の返還請求)

第13条　福祉事務所長は、偽りその他不正の行為により事業費の支給を受けた者があるときは、その者から、支給額の全額又は一部に相当する額を徴収することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。