(目的)

第1条　この告示は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号)第2条第5号の規定に基づく意思疎通支援事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、必要な事項を定め、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における「意思疎通支援者」とは、次に掲げる者をいう。

(事業の内容)

第3条　福祉事務所長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、紀の川市とする。

(市の責務)

第5条　福祉事務所長は、この事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。

(手話通訳者の設置)

第6条　第3条第3号に規定する手話通訳者は、市役所又は支所に設置する。

(事業の委託及び監督等)

第7条　福祉事務所長は、第3条に規定する事業を福祉事務所長が適当と認めた法人等(以下「受託者」という。)に全部又は一部を委託することができる。

(意思疎通支援者の登録)

第8条　意思疎通支援者として登録を希望する者は、紀の川市意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に、次の第1号から第4号までに掲げるいずれかの資格を証する書類を添付して、福祉事務所長に申請するものとする。

(意思疎通支援者証)

第9条　福祉事務所長は、意思疎通支援者に紀の川市意思疎通支援者証(様式第4号。以下「意思疎通支援者証」という。)を交付するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第10条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第11条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、紀の川市内に居住する聴覚障害者等とする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(派遣の内容等)

第12条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次に掲げる事項は除くものとする。

(派遣の区域及び時間)

第13条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、和歌山県内とする。

(派遣の申請)

第14条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる者とする。

(派遣の決定)

第15条　福祉事務所長は、前条第2項の派遣申請書を受理したときは、内容を審査の上、意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、紀の川市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第16条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費、交通費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第17条　福祉事務所長は、この告示に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第18条　意思疎通支援者及び第13条第2項の規定により依頼した他市区町村の登録手話通訳者又は要約筆記者(以下「意思疎通支援者等」という。)は、意思疎通支援業務の終了後、速やかに紀の川市意思疎通支援者派遣業務報告書(兼報償費請求書)(様式第10号。以下「業務報告書」という。)を作成し、福祉事務所長が指定する日までに福祉事務所長を経由して紀の川市長に提出しなければならない。

(派遣の報償等)

第19条　福祉事務所長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報償費を意思疎通支援者等に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第20条　福祉事務所長は、意思疎通支援者に対して、技術及び知識の向上に資する研修を開催するとともに、和歌山県等が開催する研修の開催情報を提供しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。