(目的)

第1条　この規則は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第11号に規定する生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、障害者(第4条各号に規定する者をいう。以下同じ。)の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び条例で使用する用語の例による。

(指定事業者)

第3条　条例第3条に規定する指定事業者の選定については、別に定める指定基準を満たす事業者を市長が指定する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する市内居住者で、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記録されている障害者であって、福祉事務所長が必要と認めた者とする。

(事業内容及び形態)

第5条　この事業は、障害者の日中における活動の場を確保するとともに、次に掲げる形態でサービスを提供するものとする。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする障害者又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で障害者を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第2号から第10号までは、該当者のみとし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(支給決定)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、障害者の生活状況、他のサービスの利用状況等を勘案し、利用の可否及び支給内容を決定(以下「支給決定」という。)したときは、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)を申請者に通知し、地域生活支援受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(併給関係)

第8条　この事業の利用については、法に基づく生活介護と同日の利用は原則として認めないものとする。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(更新申請)

第9条　支給決定障害者が、支給決定の有効期間満了後も引き続きこの事業を利用しようとするときは、有効期間満了日までの1月以内に第6条に規定する申請を行わなければならない。

(変更申請)

第10条　支給決定障害者が、申請内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業利用申請書(変更)(様式第4号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　福祉事務所長は、支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第12条　支給決定障害者は、条例第6条第2項の規定に基づく利用者負担の上限月額の範囲内において、別表により算定した費用の額の100分の10に相当する額を負担しなければならない。

(不正利得の返還請求)

第13条　福祉事務所長は、偽りその他不正の行為により事業費の支給を受けた者があるときは、その者から、支給額の全額又は一部に相当する額を徴収することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。