(趣旨)

第1条　この規則は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号)第2条第13号に規定する訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める肢体不自由1級の身体障害を有する者のうち両上肢及び両下肢のいずれにも障害が認められるもの及びこれに準ずると福祉事務所長が認めたものであって、事業の利用を図らなければ入浴が困難な市内に住所を有する在宅のものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は介護保険法(平成9年法律第123号)第70条に規定する指定居宅サービス事業所(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(サービス提供従事者)

第4条　事業の提供に当たる従事者(以下「従事者」という。)は、次のとおりとする。

(事業内容等)

第5条　事業は、従事者が対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行う方法で実施するものとする。

(利用申請及び決定等)

第6条　事業を利用しようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第3号から第7号までは該当者のみとし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(有効期間)

第7条　前条第2項の規定による決定の有効期間は1年とし、継続して利用を希望する場合は当該有効期間満了の1月前までに再度申請しなければならない。

(事業の利用に当たっての遵守事項)

第8条　利用者及びその家族等は、当該利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(事業の利用中止)

第9条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止することができる。

(利用料)

第10条　利用者は、利用料として、利用回数に別表の基準額を乗じて得た額の1割を負担し、事業者に支払うものとする。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、事業の提供に際して次の事項を遵守しなければならない。

(調査)

第12条　福祉事務所長は、事業者に対し、業務の内容を調査することができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。