(1)　定住　永く住むことを前提に市内に住所を有し、生活の本拠地とすることをいう。

(2)　居住　取得した住宅の所在地において、住民基本台帳に登録され、かつ、現に当該住宅に住むことをいう。

(3)　戸籍記載者　申請者と同じ戸籍に記載されている者をいう。

(4)　登記受付年月日　自己の名義で完了した住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記の受付年月日をいう。

(5)　転入者　転入により申請日以前2年の間に本市の住民基本台帳に登録された者で、転入前1年間に本市の住民基本台帳に登録されていないものをいう。

(6)　申請者　奨励金の交付を受けようとする者で、取得した住宅の持分比率が最も高いものをいう。ただし、同じ持分比率の者が他に存在する場合は、最も高い持分比率の者の中から住宅所有者の合意で選ばれたものをいう。

(1)　申請日において市内に定住の意思を持って居住していること。ただし、取得した住宅に戸籍記載者が居住しており、申請者が転勤等のため取得した住宅に居住できず、かつ、転勤等の事情が解消された後に居住する予定である場合は、この限りでない。

(2)　登記受付年月日において45歳未満であること。

(3)　申請者及び取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していないこと。

(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(5)　この告示による奨励金の交付を受けていないこと。

(1)　自己の居住の用に供するため、工事請負契約又は売買契約により市内において取得(相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合又は改築の場合は除く。)した住宅

(2)　床面積(併用住宅においては、居住部分の床面積)が50平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅

(1)　申請日において、申請者世帯に、登記受付年月日において満16歳未満の者又は登記受付年月日後に出生した者が1人以上属する場合　10万円

(2)　申請日において、申請者世帯に転入者が1人以上属する場合　10万円

(1)　世帯全員の続柄が分かる住民票の写し。ただし、申請者が第3条第1号ただし書に該当する者である場合は、申請者の住民票及び居住している世帯全員の続柄が分かる住民票の写し。

(2)　各階の間取りが分かる平面図

(3)　建物登記簿の全部事項証明書

(4)　納税状況等調査同意書(様式第2号)

(5)　誓約書(様式第3号)

(6)　住宅所有者全員の合意であることの証明書(様式第4号。申請者が第2条第5号ただし書に規定する合意で選ばれた者である場合に限る。)

(7)　居住要件緩和措置申立書(様式第4号の2。申請者が第3条第1号ただし書に該当する者である場合に限る。)

(8)　勤務地証明書(様式第4号の3。申請者が第3条第1号ただし書に該当する者である場合に限る。)

(9)　戸籍全部事項証明書(申請者が第3条第1号ただし書に該当する者である場合に限る。)

(10)　その他、市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2)　申請日から起算して3年未満の間に、当該住宅を売却若しくは賃貸借したとき、又は世帯全員が市外に転出したとき。

(3)　奨励金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　この告示に違反したとき。