(目的)

第1条　この告示は、紀の川市内(以下「市内」という。)に産婦人科医院を開設しようとする産科医又は医療法人に対し、開設に要する施設整備費の一部を、予算の範囲内において補助金として交付することにより、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当し、紀の川市産婦人科医院誘致選考委員会において選定され、かつ、和歌山県知事に診療所の開設について受理又は許可された産科医又は医療法人(以下「医師等」という。)とする。

(補助対象者の不適格要件)

第4条　前条に規定する医師等、その役員及び従業員等のうちに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者があってはならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる事業は、第2条第1号に規定する医院を開設するために直接必要な施設整備を行う事業とする。

(補助金の額及び交付回数)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費(消費税及び地方消費税を含む。)の総額から国及び県の補助金等の額を控除した額の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、上限を1億円とし、交付回数は1回とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする医師等(以下「申請者」という。)は、紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、医療法人にあっては、第1号、第2号及び第7号は、管理者のものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知」という。)により、不適当と認めたときは、紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容を変更しようとするとき、又は申請を取り下げようとするときは、紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金交付変更・取下げ申請書(様式第5号。以下「変更・取下げ申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告及び額の確定)

第10条　交付決定者は、産婦人科医院開設日から起算して1月以内に紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条第2項の規定による確定通知書を受けた交付決定者は、紀の川市産婦人科医院誘致開業支援補助金請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(返還命令)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(返還期限)

第14条　交付決定者は、前条第2項の規定により補助金返還命令を受けた場合は、市長が別に定める返還期限までに補助金を返還しなければならない。

(証拠書類の保存)

第15条　交付決定者は、補助金に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して10年間これを保存するものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。