紀の川市職員の降給に関する条例施行規則

○紀の川市職員の降給に関する条例施行規則

令和5年3月24日

規則第23号

(趣旨)

(市長が定める措置等)

第2条　条例第3条第1号ア及び第4条の任命権者が定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。

(1)　職員の上司等が、注意又は指導を繰り返し行うこと。

(2)　職員の転任その他の当該職員が従事する職務を見直すこと。

(3)　職員の矯正を目的とした研修の受講を命ずること。

(4)　その他職員の矯正のために必要と認める措置をとること。

2　条例第3条第1号ア若しくはウ又は第4条の勤務の状況を示す事実又は適格性を判断する事実とする客観的な資料は、次に掲げるものとする。

(1)　職員の人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足りると認められる事実を記録した文書

(2)　職員の勤務実績が他の職員と比較して明らかに劣る事実を示す記録

(3)　職員の職務上の過誤、当該職員についての苦情等に関する記録

(4)　職員に対する指導等に関する記録

(5)　職員に対する分限処分、懲戒処分その他服務等に関する記録

(6)　職員の身上申告書又は職務状況に関する報告

3　条例第3条第1号ウの任命権者が定める措置は、第1項に掲げるいずれかの措置のほか、職員が行方不明の場合における当該職員の所在が明らかでないことの確認等適格性を欠いた状態が改善されないことを確認するために必要と認められる措置とする。

(医師の診断)

第3条　条例第3条第1号イの医師の診断は、職員が次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1)　病気休暇又は病気休職を繰り返し、それらの期間の累計が3年を超え、そのような状態が今後も継続すると見込まれる場合

(2)　勤務実績が不良又は職務への適格性を欠くと認められ、それらが心身の故障に起因すると思料される場合

(勤務実績不良の状態が改善されない場合)

第4条　任命権者は、条例第3条第1号ア又は第4条に定める定期評価の全体評語が最下位の段階である場合に該当するときは、職員に対して、評価結果の開示又は指導及び助言に当たり、勤務実績不良の状態が改善されない場合には降給の可能性があることを伝達するものとする。

(通知書の効力)

第5条　職員の降給は、条例第5条に規定する通知書を交付した時にその効力が発生する。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　条例附則第3項に規定する給料月額が異動することとなった旨の通知として規則で定めるものは、人事異動通知書又はこれに代わる文書(以下「通知書等」という。)とする。ただし、任命権者は、通知書等の交付によらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもって通知書等の交付に代えることができる。

3　前項に規定する通知書等に対する第5条の適用については、同条中「通知書」とあるのは、「条例附則第3項の規定による通知書等(附則第2項ただし書に規定する適当な方法によるものを含む。)」とする。