(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを持つことを望む夫婦の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「生殖補助医療」という。)と併用して実施された先進医療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるところによる。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、紀の川市とする。

(助成対象者)

第3条　この告示による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成額)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、保険診療の生殖補助医療と併用して実施された先進医療に要した1回の治療の費用とし、次に掲げる計算式に基づく額を算出して助成するものとする。ただし、1,000円未満は助成しない。

(助成回数)

第5条　前条に掲げる助成を受けることができる通算助成回数は、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは43歳になるまでに6回まで、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは43歳になるまでに3回までとする。

(助成の申請、決定等)

第6条　この告示による助成を受けようとする者は、紀の川市生殖補助医療先進医療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて県立岩出保健所を経由して市長に提出しなければならない。

(生殖補助医療先進医療費の返還)

第7条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときには、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。