(趣旨)

第1条　この告示は、倒壊などにより周辺に危害を及ぼすおそれがある空家の除却を推進し、市民の安全・安心で良好な住環境の向上を図ることを目的として、当該空家の除却工事に要する経費の一部に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、紀の川市補助金等交付規則(平成17年紀の川市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「不良空家」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(不良空家の認定)

第3条　不良空家の認定を受けようとする者は、紀の川市不良空家認定申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象建築物)

第4条　補助金の交付の対象となる建築物(附属する門、塀等を除く。以下「補助対象建築物」という。)は、所有権以外の権利が設定されていない建築物(所有権以外の権利者が当該建築物の除却について同意している建築物を含む。)であって、第1号及び第2号に該当するもの又は第3号に該当するものをいう。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第6条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事(補助対象建築物及びその敷地内に存在する全ての工作物等を除却するものに限る。ただし、市長が認めたものについては、この限りでない。)であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた者に請け負わせるものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物の除却工事に要する経費(家財道具、門、塀、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物(浄化槽等)の除却に係るものを除く。)とし、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額は、前条に規定する金額に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、その金額が100万円を超えるときは、100万円とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紀の川市不良空家等除却補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を審査して、補助金の交付の可否を決定し、紀の川市不良空家等除却補助金交付決定通知書(様式第7号)又は紀の川市不良空家等除却補助金不交付決定通知書(様式第8号)により申請者に対して通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第11条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項について条件を付することができる。

(変更の承認)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、この補助金の交付決定後に生じた事情により、申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ紀の川市不良空家等除却補助金事業計画変更申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(廃止の承認)

第13条　補助決定者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、紀の川市不良空家等除却補助金事業廃止届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第14条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、紀の川市不良空家等除却補助金事業完了報告書(様式第12号)に不良空家等除却後における土地に関する維持管理誓約書を添えて、市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、紀の川市不良空家等除却補助金交付確定通知書(様式第13号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　前条の通知を受けた補助決定者は、紀の川市不良空家等除却補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(跡地の管理)

第19条　補助金の交付を受けて補助対象建築物を除却した所有者等は、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適切に管理しなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。