(1)　新婚世帯婚姻届を提出し受理された日(以下「婚姻日」という。)が、第6条の規定による申請を行う日(以下「申請日」という。)の属する年度の前年度の3月1日から翌年の3月31日までの日である夫婦の世帯をいう。ただし、同一人同士が離婚し、再婚したものを除く。

(2)　住居費婚姻を機に新たに賃借した紀の川市内の住宅の賃借の際に要する費用のうち、賃料(1月分に限る。)、敷金、礼金、共益費(1月分に限る。)及び仲介手数料をいう。

(3)　引越費用婚姻を機とした引っ越しをするために要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払う費用をいう。

(1)　申請日において、夫婦の住民基本台帳の住所登録が住居費に係る住宅の所在地であり、3年以上継続して市内に居住する意思があること。

(2)　婚姻届を提出した日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。

(3)　直近の年の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の返済を現に行っている場合は、当該合計所得金額から同一期間分の奨学金の返済額を控除することができる。

(4)　夫婦のいずれもが、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(5)　夫婦のいずれもが、市税を滞納していないこと。ただし、市外から転入している場合においては、転入前の市区町村税についても滞納がないこと。

(6)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(7)　新婚世帯の世帯員が、いずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(1)　住民登録における夫婦の住所が同一になった日(婚姻前の日を含む。以下「同居日」という。)以後に支払った費用のみを対象とする。

(2)　賃料及び共益費は、同居日以後に支払った最初の1月分とし、日割りで支払った場合であっても当該額を上限とする。

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　新婚世帯全員分の記載のある住民票の写し又は戸籍の附票

(3)　夫婦の所得証明書(市区町村が発行する直近分の所得を証明するもの)

(4)　夫婦の市区町村税について滞納がないことを証する書類

(5)　住居費に係る住宅の賃貸借契約書の写し

(6)　住居費の領収書等の写し

(7)　引越費用の領収書等の写し

(8)　給与明細書その他の勤務する事業所からの住宅手当等が確認できる書類

(9)　貸与型奨学金の年間返済額が確認できる書類(第3条第3号ただし書に該当する場合に限る。)

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　その他この告示に違反する行為があったとき。