○北広島市議会委員会条例

昭和43年3月12日

条例第11号

注 平成30年3月から改正経過を注記した。

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の委員の所属、名称、委員の定数及び所管)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員会の委員(以下「常任委員」という。)となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次の表のとおりとする。

名称

定数

所管

総務常任委員会

8人

企画財政部、総務部、消防本部、会計室、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員の所管事項並びに他の委員会の所管に属さない事項

民生常任委員会

7人

市民環境部、保健福祉部及び子育て支援部の所管事項

建設文教常任委員会

7人

建設部、経済部、水道部、農業委員会及び教育委員会の所管事項

(平30条例3・一部改正)

(議会運営委員会の設置)

第3条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、9人とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第4条 常任委員及び議会運営委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 前項本文の規定にかかわらず、任期満了の日以前30日内に改選が行われたときは、その改選の時に前任の委員の任期が満了するものとする。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が指名する。

2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3 議長は、常任委員の申出があるときは、当該常任委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条第3項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第14条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第15条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第17条 委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第19条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)この条例又は法第120条の規定による会議規則に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係を有する者及び学識経験を有する者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第29条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、前3条の規定を準用する。

(記録)

第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長が保管する。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(従前の委員会条例の廃止)

2 広島村議会委員会条例(昭和31年広島村条例第8号)は、廃止する。

附 則(昭和46年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第35号)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第22号)

この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行後初めて選任される常任委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、昭和58年4月30日までとする。

附 則(昭和62年条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第18号)

この条例は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(平成2年条例第12号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第30号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第23号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第24号)

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の北広島市議会委員会条例の規定によって選任された文教常任委員は、改正後の北広島市議会委員会条例の規定によって選任された市民文教常任委員とみなす。

附 則(平成9年条例第17号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第36号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年5月19日から施行する。

附 則(平成18年条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する北広島市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の北広島市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の北広島市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

北広島市議会委員会条例

昭和43年3月12日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和43年3月12日 条例第11号
昭和46年9月21日 条例第15号
昭和47年7月3日 条例第18号
昭和48年12月18日 条例第35号
昭和49年6月13日 条例第33号
昭和50年3月28日 条例第22号
昭和50年5月13日 条例第24号
昭和50年9月29日 条例第30号
昭和54年5月11日 条例第16号
昭和55年3月31日 条例第1号
昭和56年4月8日 条例第16号
昭和62年3月12日 条例第1号
昭和62年6月16日 条例第18号
平成2年3月26日 条例第12号
平成2年12月22日 条例第30号
平成3年6月18日 条例第17号
平成5年12月21日 条例第23号
平成8年8月8日 条例第24号
平成9年3月21日 条例第8号
平成9年9月5日 条例第17号
平成12年3月23日 条例第36号
平成15年3月19日 条例第15号
平成15年5月27日 条例第19号
平成17年2月25日 条例第2号
平成18年3月20日 条例第13号
平成19年5月22日 条例第15号
平成20年2月21日 条例第3号
平成21年5月15日 条例第11号
平成22年3月23日 条例第4号
平成23年2月23日 条例第1号
平成23年8月31日 条例第20号
平成25年2月25日 条例第5号
平成27年2月23日 条例第2号
平成30年3月20日 条例第3号