○北広島市議会広報発行に関する条例

昭和58年12月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第115条(議事の公開の原則及び秘密会)の趣旨にのつとり、北広島市議会広報(以下「広報」という。)の発行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(議会広報の発行)

第2条 北広島市議会の審議状況を住民に周知させるため、広報を発行する。

2 広報の発行者は、議長とする。

3 広報の名称は、別に定める。

4 広報は年4回、毎定例会ごとに発行する。ただし、必要に応じて臨時号を発行することができる。

(編集委員会の設置)

第3条 広報の編集事務を行うため、北広島市議会に、議会広報編集委員会(以下「編集委員会」という。)を置く。

2 編集委員会は、委員7名以内で組織する。

3 委員は、議長が指名する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 前項本文の規定にかかわらず、任期満了の日以前30日内に改選が行われたときは、その改選の時に前任の委員の任期が満了するものとする。

3 委員の任期は、選任の日から起算する。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の辞任)

第4条の2 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(委員長及び副委員長)

第5条 編集委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、編集委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

4 委員長は、編集委員会を代表し、編集事務の整理及び編集委員会の会議の運営に当たる。

5 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

6 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第6条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が編集委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第7条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、編集委員会の許可を得なければならない。

(委員の任務)

第8条 委員は、編集委員会の定めた方針に基づいて編集事務に当たる。

(編集委員会の会議)

第9条 編集委員会の会議は、議長の承認を得て委員長が招集する。

2 編集委員会の会議は、広報の編集方針及び記事の内容等について協議、決定する。

3 議長は委員会に出席し、適宜助言することができる。

4 編集委員会は、第2項の記事の内容等の編集事務にあたり必要があるときは、記事の起草等を担当する班を編成することができる。

(定足数)

第10条 編集委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(表決)

第11条 編集委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(校正及び議長の承認)

第12条 広報の校正は、委員又は事務局の職員が行い、原則として2回以上行うものとする。

2 広報の校正刷は印刷開始前に議長に提出し、承認を得なければならない。

(編集の庶務)

第13条 広報編集の庶務は、議会事務局が行う。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、編集委員会の運営に関し必要な事項は、編集委員会が決定し議長の承認を得るものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市議会広報発行に関する条例

昭和58年12月28日 条例第20号

(平成21年5月15日施行)