○北広島市庁議規程

昭和55年10月16日

訓令第19号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 市政の重要事項の審議及び事務事業の総合調整を行うため、庁議を設置する。

(定義)

第2条 この訓令において「部長等」とは、次に掲げる職にある職員をいう。

(1) 北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号)第4条第1項第1号に規定する部及び同項第2号に規定する会計室の長、同条第3項に規定する防災危機管理担当部長並びに同条第4項に規定する理事

(2) 水道部長、教育部長、教育部理事、消防長、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長及び選挙管理委員会事務局長

(3) ボールパーク推進室長、防災危機管理室長、子育て支援部次長及び建設部次長

(平29訓令5・平30訓令1・平30訓令6・平30訓令11・平31訓令1・令2訓令13・一部改正)

(構成)

第3条 庁議は、市長、副市長、教育長及び部長等(企画財政部長、総務部長その他審議事案に関係のある者に限る。)をもって構成する。

2 市長は、事案審議のため必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の者を庁議に出席させることができる。

(審議事項)

第4条 庁議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 総合計画に関する事項

(2) 市政執行方針及び予算編成方針に関する事項

(3) 市議会に提出する議案(人事案件を除く。)に関する事項

(4) 行政組織及び行財政運営の基本的制度の制定、改廃に関する事項

(5) 根幹的な都市計画に関する事項

(6) 新規事業及び施策に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、市政運営上の重要事項

2 部長等は、次に掲げる事項を庁議に報告しなければならない。

(1) 予算、制度等に関する国等の動向で、市政に重大な影響のある事項

(2) 重要な事業の執行状況に関する事項

(3) 請願及び陳情に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、部長等が報告する必要があると判断した事項

(付議手続)

第5条 部長等は、その所管事項中、庁議に付議すべき事案があるときは、あらかじめ庁議付議事案書(別記様式)に必要な資料を添え、企画財政部長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2 企画財政部長は、庁議に付議すべき事案があると認めるときは、その所管する部長等に対し、庁議に付議するよう求めることができる。

3 企画財政部長は、庁議に付議する事案について、必要な調整及び整理を行い、庁議に提出するものとする。

(開催)

第6条 庁議は、市長が招集し、これを主宰する。

2 庁議の進行は、副市長が行う。ただし、副市長に事故があるとき、又は副市長が欠けたときは、市長が指名する者がその職務を代理する。

3 庁議は、毎月の第3火曜日に開催する。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に開催することができる。

(持ち回り審議)

第7条 市長は、庁議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、庁議に付議すべき事案について、持ち回りにより、審議させることができる。

(結果の通知)

第8条 企画財政部長は、必要に応じ、庁議の審議結果について関係職員に通知しなければならない。

(政策調整会議)

第9条 庁議に付議すべき事案について事前に調整を行うため、政策調整会議を設置する。

(構成等)

第10条 政策調整会議は、企画財政部長、総務部長、企画課長、総務課長、財政課長及び事案を担当する職員をもって構成する。

2 政策調整会議は、企画財政部長が主宰する。

(平29訓令5・一部改正)

(庶務)

第11条 庁議及び政策調整会議の庶務は、企画財政部企画課において行う。

(平29訓令5・一部改正)

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和55年11月1日から施行する。

附 則(昭和57年訓令第3号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第23号)

1 この訓令は、昭和58年8月1日から施行する。

2 広島町部長会議規程(昭和51年広島町訓令第12号)は、廃止する。

附 則(昭和59年訓令第18号)

この訓令は、昭和59年4月9日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第15号)

1 この訓令は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(平成元年訓令第19号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明証等は、この訓令による改正後の様式による証明証等とみなす。

3 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成2年訓令第9号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第14号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第8号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第12号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第14号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第11号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第16号)

1 この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成15年訓令第7号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第17号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第10号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第13号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

画像

北広島市庁議規程

昭和55年10月16日 訓令第19号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和55年10月16日 訓令第19号
昭和57年3月31日 訓令第3号
昭和58年7月28日 訓令第23号
昭和59年4月7日 訓令第18号
昭和62年7月3日 訓令第15号
平成元年10月14日 訓令第19号
平成2年3月31日 訓令第9号
平成3年3月29日 訓令第14号
平成6年4月1日 訓令第8号
平成7年3月30日 訓令第12号
平成8年3月26日 訓令第14号
平成9年3月28日 訓令第11号
平成9年9月12日 訓令第16号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成17年10月12日 訓令第17号
平成18年3月30日 訓令第3号
平成19年3月28日 訓令第3号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成23年6月1日 訓令第10号
平成27年3月27日 訓令第2号
平成28年3月29日 訓令第4号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成30年4月27日 訓令第6号
平成30年9月27日 訓令第11号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和2年9月29日 訓令第13号