○北広島市総合計画推進委員会設置条例

昭和54年3月16日

条例第1号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、北広島市総合計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 総合計画の策定、進行管理及び評価に関する事項

(2) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 公募に応募した者(市内に住所を有する者に限る。)

(3) その他市長が必要と認める者

4 臨時委員は、学識経験者その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(議事)

第5条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会の会議の議長となる。

3 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

5 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第6条 委員長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員及び議事に関係のある臨時委員の賛否を問い、委員会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、市長が定める。

(令2条例27・旧第6条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年5月1日から施行する。

(北広島市外部評価委員会設置条例の廃止)

2 北広島市外部評価委員会設置条例(平成21年北広島市条例第19号)は、廃止する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市総合計画推進委員会設置条例

昭和54年3月16日 条例第1号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和54年3月16日 条例第1号
昭和62年10月2日 条例第19号
平成11年3月24日 条例第3号
平成24年3月23日 条例第4号
令和2年10月1日 条例第27号