○北広島市公文書管理規程

平成11年6月1日

訓令第11号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 文書の収受及び配布(第8条―第10条)

第3章 公文書の作成(第11条―第20条)

第4章 公文書の施行(第21条―第24条)

第5章 整理、保管及び保存(第25条―第31条)

第6章 公文書の持出し及び貸出し(第32条―第37条)

第7章 公文書の廃棄(第38条―第40条)

第8章 雑則(第41条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本庁及び出先機関(以下「本庁等」という。)における公文書の管理に関しては、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 本庁 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき設置した部及び法第171条第5項の規定に基づき設置した会計室をいう。

(3) 部 規則第4条第1項第1号に規定する部及び同項第2号に規定する会計室並びにこれらに準ずるものをいう。

(4) 課 規則第4条第1項第4号に規定する課及び出先機関並びにこれらに準ずるものをいう。

(5) 部長 規則第4条第1項第1号に規定する部及び同項第2号に規定する会計室の長並びにこれらに準ずるものをいう。

(6) 課長 規則第4条第1項第4号に規定する課の長、出先機関の長及び同条第4項に規定する参事並びにこれらに準ずるものをいう。

(7) 主査 規則第4条第4項に規定する主査及びこれに準ずるものをいう。

(9) 完結文書 一定の手続に従って施行され、又は事案の処理が完了し、かつ、事件の完結した公文書をいう。

(10) 保管 公文書を第27条に規定する保存期間の起算日の前日まで、当該公文書に係る事務を主管する課(以下「主管課」という。)で管理することをいう。

(11) 保存 完結文書を第27条に規定する保存期間の起算日から廃棄の日まで、総務部行政管理課(以下「文書管理課」という。)又は主管課で管理することをいう。

(12) 文書管理システム 文書の収受、起案、保存、廃棄等の事務の処理及び文書に係る情報の総合的な管理を電子計算機により行う情報処理システムをいう。

(13) ファイリングシステム 文書を系統的に整理し、保管し、保存し、又は廃棄する仕組みをいう。

(14) 電子文書 電子計算機による情報処理の用に供される電子情報をいう。

(15) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成26年法律第69号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(令2訓令4・一部改正)

(公文書取扱いの原則)

第3条 公文書の取扱いは、的確かつ迅速に行わなければならない。

2 公文書は、常に丁寧に取り扱うとともに、その受渡しを確実に行い、汚損し、又は紛失しないように万全の注意を払わなければならない。

3 公文書は、効率的な利用を図るため、常に、定められた場所に整理して管理しなければならない。

4 公文書のうち電磁的記録の管理については、別に定める。

(令2訓令4・一部改正)

(公文書の区分)

第4条 公文書の区分は、次のとおりとする。

(1) 法規文書

 条例 法第14条第1項の規定により制定するもの

 規則 法第15条第1項の規定により制定するもの

(2) 令達文書

 訓令 市長が所管の機関又は職員に対し、一般的に命令するもの

 訓 市長が所管の機関又は職員に対し、個別的に命令するもの

 達 特定の団体又は個人に対し、許可、認可、補助等を取消し、又は一方的に作為若しくは不作為を命令するために発するもの

 指令 申請、出願等に対し、許可、認可、補助等を行うために発するもの

(3) 公示文書 告示、公表等一般に公示を要するもの

(4) 一般文書 前3号に掲げる公文書以外のもの

(文書主任)

第5条 課に文書主任を置き、所属する主査(主査の配置がない場合にあっては、所属する職員)の中から課長が指名する者をもって充てる。

2 文書主任は、課長の命を受けて、次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 公文書の管理の指導及び改善に関すること。

(2) 公文書の整理、保管、保存、引継ぎ及び廃棄に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、文書の取扱いに関すること。

(令2訓令4・一部改正)

(文書副主任)

第6条 課に文書副主任を置き、課長が指名する職員をもって充てる。ただし、主査の配置がない場合には、文書副主任を置かないことができる。

2 文書副主任は、前条第2項の文書主任の事務を補助する。

(令2訓令4・一部改正)

(帳簿等)

第7条 総務部総務課には、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(1) 収受印(別記第1号様式)

(2) 特殊文書配布簿(別記第2号様式)

(3) 例規等番号簿(別記第3号様式)

2 出先機関には、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(1) 収受印(別記第1号様式)

(2) 特殊文書配布簿(別記第2号様式)

(令2訓令4・一部改正)

第2章 文書の収受及び配布

(到達文書の処理)

第8条 本庁又は出先機関に到達した文書(以下「到達文書」という。)は、本庁にあっては総務部総務課において、出先機関にあっては当該出先機関の長が指名する職員において収受し、次に定めるところにより、速やかに処理しなければならない。

(1) 親展のもの及び開封を不適当と認められる到達文書は、封筒の表面に収受印を押し、特殊文書配布簿に登記の上、主管課に配布すること。

(2) 書留、配達証明その他これらに準ずる郵便による到達文書は、封筒の表面に収受印を押すとともに、特殊文書配布簿に登記の上、主管課に配布し、受領印を受けること。

(3) 到達の日時が行為の効力又は権利の取得、喪失若しくは変更に関係のある到達文書は、封筒の表面又は文書の余白に到達日時を記入するとともに、特殊文書配布簿に登記の上、主管課に配布し、受領印を受けること。

(4) 前3号に掲げる文書以外の到達文書は、封筒又は文書の表面に収受印を押し、主管課に配布すること。ただし、軽易なものについては、収受印の押印を省略することができる。

(令2訓令4・一部改正)

第9条 課長は、到達文書の配布を受けたときは、その内容が行政機関としての意思の決定(以下「決定」という。)を要するものについては決裁権者(北広島市事務決裁規程(昭和47年広島町訓令第7号)第2条第3号の決裁権者をいう。以下同じ。)に、決定を要しないものについては文書主任に回付しなければならない。ただし、当該到達文書の内容が決定を要するものであって、軽易又は定例的なもので決裁権者の指示を要しないと認めるもの(第12条において「軽易文書」という。)は、直ちに文書主任に回付することができる。

(令2訓令4・一部改正)

(到達文書の事故処理)

第10条 課長は、主管に属さない到達文書の配布を受けたときは、当該到達文書を総務部総務課に回付しなければならない。

第3章 公文書の作成

(報告)

第11条 決定を要しない文書の回付を受けたとき、又は主管の事務に関する資料を作成し、若しくは取得したときは、文書管理システム又は文書管理システムから出力した報告書(別記第4号様式)による処理その他の方法により、上司及びその内容に関係のある事務を主管する部課長に報告しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(決定書案の作成)

第12条 決裁権者は、到達文書の回付を受けたとき、又は必要があるときは、起案責任者(決裁権者の直近下位の職(決裁権者を補佐する職を除く。)にある者をいう。以下同じ。)に必要な処理の方針を指示して決定書案を作成させなければならない。この場合において、起案責任者が不在のときは、当該起案責任者の下位の職にある者に順次その事務を代行させるものとする。

2 起案責任者は、前項の指示を受けたとき、又は必要があるときは、決定書案を自ら起案し、又は事務担当者に起案させて作成しなければならない。

3 軽易文書は、事務担当者において決定書案を起案するものとする。

(令2訓令4・一部改正)

(起案の方法)

第13条 決定書案の起案は、文書管理システム又は文書管理システムから出力した決定書(別記第5号様式)により、次に定めるところにより行わなければならない。ただし、別に定めのある場合は、この限りでない。

(1) 決定書案には、必要があるときは、案文の前又は次に起案理由、準拠法令その他参考となる事項を記載すること。

(2) 決定書案には、必要な関係資料を整理して添付すること。

(3) 決定書案の施行及び取扱方法の欄には、次に掲げる事案については当該事案の区分に対応する表示を記載すること。

 議会に提案する議案 議案

 法規審査委員会に付議するもの 法規審査

 重要なもの 重要

 至急の取扱を要するもの 至急(期限のあるものについては、その期日を付記すること。)

 広報に登載を要するもの 広報登載

 公示等を要するもの 公示

 施行の際、特殊の取扱を要するもの 親展、書留、配達証明、内容証明、要契印等

(4) 決定書案の協議先の欄には、その事案について協議した協議先を記載すること。

2 起案した決定書案を訂正したときは、当該決定書案の訂正をした者は、その訂正した箇所に認印しなければならない。この場合において、当該決定書案の訂正が特に重要な事項の訂正であるときは、欄外にその理由を記載しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(合議及び協議)

第14条 起案責任者は、決定書案が次の各号に該当するときは、当該各号に定めるところにより、必要な合議又は協議を行わなければならない。

(1) 決定の内容について規則その他の定めにより他の部課長の承認、確認等の必要がある場合 決定書案により、当該部課長に合議すること。

(2) 決定の内容に関係のある事務を主管する他の部課がある場合 会議又は口頭により、当該部課に協議すること。

第15条 決定書案の合議を受けた部課長は、当該決定書案について意見を異にするときは、その意見を添えて主管課に返付しなければならない。

2 合議を受けた決定書案で施行前に再回を要するもの又は施行後にその写しを要するものには、その旨を記載するものとする。

(令2訓令4・一部改正)

第16条 起案責任者は、合議し、又は協議した決定書案が廃案となったときは、その旨を合議先又は協議先に通知しなければならない。

(総務部長等への合議)

第17条 決定書案のうち、次に掲げるものについては、総務課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(1) 法規文書及び令達文書(北広島市法規審査委員会規程(昭和50年広島町訓令第4号)の規定による審査を受けたものを除く。第6号において同じ。)

(2) 議会に提案する議案

(3) 専決処分とするもの

(4) 法令の解釈及び運用に関するもの(不服申立てをすることができる処分をする場合における当該処分に係る法令の解釈及び運用に関するものを除く。)

(5) 訴訟に関するもの

(6) 要綱に関するもの

(7) 重要又は異例に属する契約に関するもの

(8) 告訴及び告発に関するもの

(9) その他総務部長が必要と認めるもの

(決定書案の回付)

第18条 決定書案の回付は、別に定めるものを除くほか、当該事案に関係のある職員、主査、課長、部長、副市長の順に回付し、市長の決裁を受けなければならない。

2 第14条の合議及び協議は、決定書案を決裁権者の直近下位の職にある者に回付した後に行うものとする。ただし、決裁権者が市長である場合は、決定書案を部長に回付した後に行うものとする。

(令2訓令4・一部改正)

(決定書の処理)

第19条 第13条の決定書により起案した決定書案について決定を受けたときは、当該決定書にその決定年月日を記入しなければならない。

2 前項の場合において、市長の決定を経たもの(持ち回りの方法により決定を受けたものを除く。)は秘書課において決定年月日を記入し、主管課に回付するものとする。

3 主管課は、前2項の処理を行った場合は、文書管理システムにその決定年月日を登録しなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

(決定書の閲覧)

第20条 第12条第1項後段の規定により起案責任者の事務を代行した者は、当該決定書を、速やかに、起案責任者の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易又は定例的なものその他閲覧の必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2 前項の規定により閲覧した者は、「後閲」と記載して押印するものとする。

(令2訓令4・一部改正)

第4章 公文書の施行

(公文書の記名)

第21条 決定を施行するための公文書(以下「施行文書」という。)の記名は、原則として市長名をもって表示するものとする。ただし、当該施行文書の性格又は内容により、必要があるときは、決裁権者の職名及び氏名又は市名をもって表示することができる。

2 施行文書のうち送付を要するものは、その本文の末尾に主管の部課名等当該施行文書についての連絡先を括弧を付して表示するものとする。ただし、表彰状その他これに類するものについては、この限りでない。

(記号及び番号)

第22条 施行文書には、記号及び番号を付さなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

2 施行文書の記号は、別表のとおりとする。

3 施行文書の番号は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、当該各号に掲げる番号とする。

(1) 条例、規則、訓令、訓及び告示 文書の区分ごとの例規等番号簿の番号

(2) 指令及び達の番号 文書の区分ごとに文書管理システムから採番した番号

(3) 一般文書 文書管理システムから採番した番号

4 前項の番号は、決定又は施行の順序に従い、同項第1号の文書については暦年ごとの、同項第2号及び第3号の文書については毎年4月から翌年3月までの一連番号とする。

(令2訓令4・一部改正)

(公印の押印)

第23条 施行文書のうち送付を要するものには、公印を押さなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(電子署名)

第24条 施行文書のうち電子文書を送信する場合にあっては、前条の規定による公印の押印に代えて、電子署名を付与するものとする。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(令2訓令4・全改)

第5章 整理、保管及び保存

(文書分類等の作成及び保存期間)

第25条 主管課の課長(以下「主管課長」という。)は、本庁等の事務事業に応じた文書分類及びファイル基準を作成しなければならない。

2 主管課長は、前項の規定により文書分類及びファイル基準を作成するときは、完結文書の保存期間を併せて定めるものとする。

3 主管課長は、前項の規定により完結文書の保存期間を定めるときは、文書管理課の課長(以下「文書管理課長」という。)に協議するとともに、次条の基準に基づき定めなければならない。

(令2訓令4・一部改正)

第26条 完結文書の保存期間は、永年、10年、5年、3年又は1年とし、その基準は次の各号に掲げるとおりとする。ただし、法令等の規定により保存期間の定めのある文書は、当該法令等の定めるところによる。

(1) 永年保存

 庁中儀式、栄典等に関する文書で重要なもの

 市の沿革に関する文書その他将来の参考又は例証となる文書

 市の境界及び行政区画に関する文書

 訴訟、不服申立て等に関する文書

 特別職の事務引継ぎに関する文書

 議決書その他議会関係文書で重要なもの

 職員の進退、賞罰等に関する文書及び履歴書

 恩給及び退職年金の裁定に関する文書

 条例、規則等の公布原議

 上級官庁の令達文書で例規に属するもの又は特に重要なもの

 統計書で将来の参考又は例証となるもの

 人事、予算、決算及び出納に関する文書で特に重要なもの

 貸付金、補助金等に関する文書で特に重要なもの

 財産の取得、処分及び公の施設の設置、廃止等に関する文書

 契約その他権利義務に関する文書で特に重要なもの

 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書で特に重要なもの

 その他永年保存の必要があると認められる文書

(2) 10年保存

 上級官庁の令達文書で重要なもの

 統計書、調査報告書等で重要なもの

 人事、予算、決算及び出納に関する文書で重要なもの

 貸付金、補助金等に関する文書で重要なもの

 契約その他権利義務に関する文書で重要なもの

 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書で重要なもの

 建議書、請願書、陳情書等で重要なもの

 工事に関する設計書等で重要なもの

 その他10年保存の必要があると認められる文書

(3) 5年保存

 統計資料、調査報告書等

 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書

 建議書、請願書、陳情書等

 一般照復文書で重要なもの

 その他5年保存の必要があると認められる文書

(4) 3年保存

 一般照復文書

 その他3年保存の必要があると認められる文書

(5) 1年保存

 一般照復文書で軽易なもの

 帳簿、台帳等で別に原簿があるもの

 文書の収受及び発送に関する帳簿類

 その他保存の必要があると認められる文書

(保存期間の起算日)

第27条 完結文書の保存期間の起算日は、当該完結文書に係る事務について処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日とする。ただし、次の各号に掲げる完結文書の保存期間の起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 暦年により処理する事務に係る完結文書 当該完結文書に係る事務について処理が完結した日の属する年の翌年の1月1日

(2) 4月1日から3月31日までの間に処理をした事務に係る完結文書であって前会計年度に属する歳入又は歳出に係るもの 当該完結文書に係る事務について処理が完結した日の属する会計年度の4月1日

(3) 法令等で保存期間の起算日が定められている完結文書 当該法令等に定める日

(文書の整理)

第28条 公文書は、文書管理システムに登録の上、第25条第1項のファイル基準に従い、系統的に分類して整理し、保管し、及び保存しなければならない。

2 4月1日から5月31日までの間に処理をした事務に係る文書で前会計年度に属する歳入又は歳出に係るものは、前会計年度に区分するものとする。

3 台帳、帳簿その他常時業務に使用する文書及び訴訟関係文書その他の数年にわたる事案に係る文書は、一括するものとする。

4 前2項に掲げる文書以外の文書は、会計年度(暦年により処理する文書は、暦年)ごとに区分するものとする。

(令2訓令4・全改)

(保管)

第29条 主管課は、公文書の発生した日から保存期間の起算日前までの間における公文書を保管しなければならない。

2 公文書は、キャビネット及びファイリング用具を使用して保管するものとする。ただし、帳簿その他のキャビネットに収納することが不適当なものについては、他の方法で保管することができる。

3 前項の規定にかかわらず、ファイリングシステムを導入していない部署においては、公文書は、バインダー等を使用して保管するものとする。この場合において、バインダー等には表紙(別記第6号様式)及び背表紙(別記第7号様式)を付するものとする。

(令2訓令4・旧第35条繰上・一部改正)

(引継ぎ)

第30条 主管課は、保存期間の起算日から1年を経過した完結文書を保存年限ごとに保存箱に収納し、文書管理課に引き継ぐものとする。ただし、文書管理課長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、主管課は保存箱に完結年度、保存年限その他必要な事項を記載するものとする。

(令2訓令4・追加)

(保存)

第31条 文書管理課は、前条第1項本文の規定により引き継いだ完結文書を保存しなければならない。ただし、前条第1項ただし書の規定により、文書管理課に引継ぎを行わなかった完結文書は、主管課において保存するものとする。

2 前項ただし書の場合において、主管課は、文書管理課と協議の上、完結文書を保存する場所を定めるものとする。

(令2訓令4・旧第36条繰上・一部改正)

第6章 公文書の持出し及び貸出し

(令2訓令4・旧第7章繰上・改称)

(持出し等の手続)

第32条 主管課の職員が文書管理課において保存している完結文書(以下「文書管理課保存文書」という。)の持出しをしようとするときは、保存文書持出記録簿(別記第8号様式)にその旨を記載しなければならない。

2 主管課の職員以外の職員が文書管理課保存文書の貸出しを受けようとするときは、文書借入申請書(別記第9号様式)により文書管理課長の承認を受けなければならない。

3 主管課の職員以外の職員が主管課において保存している完結文書(以下「主管課保存文書」という。)の貸出しを受けようとするときは、文書借入申請書により主管課長の承認を受けなければならない。

(令2訓令4・旧第41条繰上・一部改正)

(貸出期間)

第33条 主管課保存文書及び文書管理課保存文書(以下「保存文書」という。)の貸出期間は、7日以内とする。ただし、主管課長又は文書管理課長が特に必要と認めるときは、30日を限度として当該貸出期間を延長することができる。

(令2訓令4・旧第42条繰上・一部改正)

(転貸及び庁外持出しの制限)

第34条 第32条第2項及び第3項の規定により貸出しを受けた保存文書並びに同条第1項の規定により持ち出した文書管理課保存文書(以下「借入文書等」という。)は、他に転貸し、又は庁外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない場合において、借入文書等持出承認申請書(別記第10号様式)により、主管課保存文書にあっては主管課長の、文書管理課保存文書にあっては主管課長及び文書管理課長又は出先機関の長の承認を受けたときは、当該借入文書等を庁外に持ち出すことができる。

(令2訓令4・旧第43条繰上・一部改正)

(借入文書等の取扱い)

第35条 借入文書等は、改編し、追補し、又は訂正してはならない。

2 借入文書等を損傷したときは、直ちに、主管課長又は文書管理課長に届出し、その指示を受けなければならない。

(令2訓令4・旧第44条繰上・一部改正)

(貸出しの拒絶)

第36条 主管課長及び文書管理課長は、公文書の管理上必要があると認めるときは、一時その貸出しを拒み、又は貸出期間中であってもその返納を求めることができる。

(令2訓令4・旧第45条繰上・一部改正)

(保管中の公文書の持出し及び貸出し)

第37条 第32条から前条までの規定は、第29条第1項の規定により保管している完結文書について準用する。

(令2訓令4・旧第48条繰上・一部改正)

第7章 公文書の廃棄

(令2訓令4・旧第8章繰上)

(廃棄の手続)

第38条 主管課は、保存期間の満了した保存文書を所管部長の決定を経て、文書管理課に廃棄を依頼するものとする。

2 主管課は、保存期間の満了した保存文書の中に史・資料的価値があると認められるものがあるときは、史・資料的価値を有する文書報告書(別記第11号様式)により総務部長へその旨を報告するものとする。

3 総務部長は、前項の報告を受けた場合であって、当該報告を受けた保存期間の満了した保存文書が史・資料的価値があると認められるときは、当該保存文書を史・資料として保存することができる。

4 文書管理課は、第1項の規定により廃棄の依頼を受けた保存文書(前項の規定により史・資料として保存する保存文書を除く。)を総務部長の決定を経て廃棄するものとする。

(令2訓令4・旧第49条繰上・一部改正)

(廃棄の方法)

第39条 廃棄する保存文書は、裁断、溶解その他適切な方法により廃棄しなければならない。

(令2訓令4・旧第51条繰上)

(保存期間の延長及び見直し)

第40条 主管課は、保存期間の満了した保存文書であって、なお保存の必要があると認められるものについては、第38条の規定にかかわらず、所管部長の決定により、引き続き保存することができる。この場合において、当該所管部長は、保存期間延長報告書(別記第12号様式)を総務部長に提出しなければならない。

2 永年保存文書について、当該文書の保存期間の起算日から10年を経過したとき及び文書管理課長が必要と認めるときは、主管課長と協議の上、保存の適否を見直すものとする。

3 前条の規定により保存期間を延長したときは、文書管理課及び主管課において、文書管理システムを更新しなければならない。

(令2訓令4・旧第52条繰上・一部改正)

第8章 雑則

(令2訓令4・旧第9章繰上)

(委任)

第41条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が定める。

(令2訓令4・旧第54条繰上)

附 則

(施行期日等)

1 この訓令は、平成11年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令は、施行日以後の文書について適用し、同日前の文書については、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の北広島市文書管理規程(昭和51年広島町訓令第3号)に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年訓令第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第20号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第9号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第13号)

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第21号)

(施行期日等)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第22条第4項の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

2 平成15年1月から同年3月までの間に施行する第22条第3項第2号及び第3号に掲げる文書の番号は、前年において当該文書の区分に応じて付した一連番号に引き続いて付する。

附 則(平成15年訓令第7号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第15号)

この訓令は、平成15年9月2日から施行する。

附 則(平成15年訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第6号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第1号)

この訓令は、平成28年2月3日から施行する。

附 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第15号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。ただし、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、同年7月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令第1号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(北広島市通信機器の利用に係る公文書管理の特例に関する規程の廃止)

2 北広島市通信機器の利用に係る公文書管理の特例に関する規程(平成15年北広島市訓令第16号)は、廃止する。

附 則(令和2年訓令第7号)

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第13号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令第1号)

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

(平29訓令5・平29訓令15・平30訓令1・平30訓令6・平30訓令11・平31訓令1・令2訓令3・令2訓令7・令2訓令13・令3訓令1・令3訓令2・一部改正)

区分

記号

法規文書

条例

北広島市条例

規則

北広島市規則

令達文書

訓令

北広島市訓令

北広島市訓

「北広」の次に附表に定める記号及び「達」を付する。

指令

「北広」の次に附表に定める記号及び「指令」を付する。

公示文書

告示

北広島市告示

一般文書

本庁

「北広」の次に附表に定める記号を付する。

出先機関

当該出先機関の長の定めるところによる。

附表

課名

記号

企画財政部

企画課

企画

政策広報課

政策

財政課

財政

都市計画課

都計

ボールパーク推進課

ボ推

ボールパーク施設課

ボ施

総務部

総務課

総務

職員課

職員

行政管理課

行管

秘書課

秘書

税務課

税務

危機管理課

危管

災害復興支援課

災復

参事(防衛担当)

防衛

市民環境部

市民課

市民

市民参加・住宅施策課

参住

環境課

環境

保健福祉部

福祉課

福祉

高齢者支援課

高齢

参事(高齢者・障がい者相談担当)

相談

健康推進課

健康

参事(ワクチン接種調整担当)

ワ接

参事(健康づくり担当)

健づ

保険年金課

保険

子育て支援部

子ども家庭課

子家

参事(子育て・学童担当)

子学

地域子育て支援センター

子育

建設部

庶務課

庶務

都市整備課

都整

建築課

建築

土木事務所

土所

経済部

農政課

農政

商工業振興課

商工

観光振興課

観光

参事(観光協会担当)

観協

会計室

会計課

会計

契約課

契約

参事(工事審査・検査担当)

審査

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(令元訓令1・一部改正)

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(令元訓令1・一部改正)

画像

(令元訓令1・一部改正、令2訓令4・旧別記第6号様式繰上)

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(令元訓令1・一部改正、令2訓令4・旧別記第7号様式繰上)

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(令2訓令4・追加)

画像

(令2訓令4・追加)

画像

(令2訓令4・追加)

画像

(令2訓令4・追加)

画像

(令2訓令4・追加)

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(令2訓令4・追加)

画像

(令2訓令4・追加)

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北広島市公文書管理規程

平成11年6月1日 訓令第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成11年6月1日 訓令第11号
平成12年3月24日 訓令第4号
平成13年9月27日 訓令第20号
平成14年3月29日 訓令第9号
平成14年6月27日 訓令第13号
平成14年12月24日 訓令第21号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成15年9月1日 訓令第15号
平成15年12月24日 訓令第17号
平成16年3月29日 訓令第4号
平成17年3月30日 訓令第6号
平成18年3月30日 訓令第2号
平成19年3月28日 訓令第4号
平成19年8月17日 訓令第10号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第6号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第7号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成26年3月28日 訓令第2号
平成27年3月27日 訓令第1号
平成28年2月3日 訓令第1号
平成28年3月29日 訓令第4号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成29年9月22日 訓令第15号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成30年4月27日 訓令第6号
平成30年9月27日 訓令第11号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和元年5月16日 訓令第1号
令和2年3月27日 訓令第3号
令和2年3月27日 訓令第4号
令和2年4月30日 訓令第7号
令和2年9月29日 訓令第13号
令和3年1月27日 訓令第1号
令和3年3月31日 訓令第2号