○北広島市公用文規程

昭和52年3月29日

訓令第5号

広島町公文規程(昭和42年広島町規程第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 市の公用文の作成にあたっては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところにより作成しなければならない。

(文体)

第2条 公用文の文体は、原則として「である」体を用いる。ただし、公告、告示、掲示の類並びに往復文書(通達、通知、願、申請書、届、照会、回答、報告等を含む。以下同じ。)の類は、「ます」体を用いる。

(1) 「だ、だろう、だった」の形は、「である、であろう、であった」の形にする。

2 文語脈の表現は、なるべくやめて、平明なものとする。

(1) 「これが処理」は「その処理」に、「せられんことを」は「されるよう」に、「ごとく・ごとき」は「のような・のように」とする。

(2) 「おもなる・必要なる・平等なる」などの「なる」は、「な」とする。ただし、「いかなる」は用いてもよい。

(3) 「べき」は、「用いるべき手段」「考えるべき問題」「論ずべきではない」のような場合に用い、「べく」「べし」の形は、用いない。

3 文章は、なるべく区切って短くし、接続詞や接続助詞などを用いて文書を長くすることをさける。

(1) 時及び場所の起点を示すには、「から」を用いて、「より」は用いない。「より」は、比較を示す場合にだけ用いる。

4 文章には、できるだけ、一見して内容の趣旨がわかるように、簡潔な標題をつける。また、「通達」「回答」のような、文章の性質を表わすことばをつける。

(1) 「公社の性質に関する件」は、「公社の性質について(通達)」とする。

5 内容に応じ、なるべく箇条書きの方法をとりいれ、一読して理解しやすい文章とする。

(用語)

第3条 特殊なことばを用いたり、かたくるしいことばを用いることはやめて、日常一般に使われているやさしいことばを用いる。

2 言いにくいことばを使わず、口調のよいことばを用いる。

3 音読することばは、なるべくさけ、耳で聞いて意味のすぐわかることばを用いる。

(用字)

第4条 漢字及び仮名遣いは、次の内閣告示による。

(1) 常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)

(2) 現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)

(3) 送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)

2 かなは、ひらがなを用いることとする。かたかなは特殊な場合に用いる。

(数字)

第5条 数字は、アラビア数字を用いる。ただし、縦書きの文章にあっては、漢数字を用いることがある。

(1) 左横書きの文章の中でも「一般に、一部分、一間(ひとま)、三月(みつき)」のような場合には、漢字を用いる。

(2) 「100億、30万円」のような場合には、億・万を漢字で書くが、千・百は、「5千」、「3百」としないで、「5,000」「300」とする。

(3) 日付は、場合によっては、「昭和52.4.1」のように略記してもよい。

2 数字のけたは、3位ごとに区切るものとする。

(記号)

第6条 文章には、文字及び数字のほか、次の記号を用いる。

(1) 「。」(まる)及び「、」(てん)

文の区切りを示す場合に用いる。

(2) 「,」(コンマ)

左横書き文章の区切り及び数字のけたの区切りに用いる。ただし、漢数字のけたの区切りには「、」(てん)を用いる。

(3) 「.」(ピリオド)

単位を示す場合及び省略する場合などに用いる。

「なかてん」として、外国語の区切り及び事物の名称を列記する場合に用いる。

(4) 「:」(コロン)

次に続く説明文又はその他の語句があることを示す場合に用いる。ただし、縦書きの場合には用いない。

(5) 「~」(なみがた)

「……から……まで」を示す場合に用いる。

(6) 「―」(ダッシュ)

語句の説明、いいかえ及び丁目番地を省略して書く場合に用いる。

(7) ( )」又は「画像(かっこ)

語句又は文のあとに特に注意を加える場合及び見出しその他簡単な独立した語句を掲記する場合などに用いる。

(8) 「「」」又は「画像(かぎかっこ)

引用する語句又は文及び特に明示する語句をさしはさむ場合に用いる。

(9) 「々」又は「〃」(くりかえし)

「々」は、漢字1字のくり返しに、「〃」は、表や簿記などだけに用いる。

(10) 見出し記号

見出し記号の種類及び用い方は、次のとおりとする。

(横書きの場合)

第1 1 (1) ア (ア)

第2 2 (2) イ (イ)

第3 3 (3) ウ (ウ)

(縦書きの場合)

第一 一 1 (一) (1) 

第二 二 2 (二) (2) 

第三 三 3 (三) (3) 

(書式及び文例)

第7条 一般文書、公示令達文及び議案の書式は、別記に定める例によるものとする。ただし、法令等に特別の定めのあるものその他これにより難い特別の理由があると認められるものについては、この限りでない。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第9号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第22号)

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第11号)

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第13号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

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北広島市公用文規程

昭和52年3月29日 訓令第5号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和52年3月29日 訓令第5号
平成14年3月29日 訓令第9号
平成14年12月24日 訓令第22号
平成16年12月22日 訓令第11号
平成17年3月30日 訓令第13号
平成23年3月31日 訓令第4号