○北広島市公印規程

昭和51年3月29日

訓令第5号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町公印規程(昭和42年広島村規程第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 北広島市の公印について必要な事項は、この訓令の定めるところによる。

(公印の種類、公印管理責任者及び公印保管者)

第2条 公印の種類、公印管理責任者及び公印保管者は、次に定めるところによる。

公印の種類

公印管理責任者

公印保管者

職印

1 市長印

指定部代表課長及び承認を受けた課等の長

総務課長又は承認を受けた課等の長

2 市長職務代理者印

指定部代表課長及び承認を受けた課等の長

総務課長

3 副市長印

総務課長

総務課長

4 会計管理者印

会計課長

会計課長

5 部長印

総務課長

総務課長

6 課長印

総務課長

総務課長

7 聴聞主宰者印

聴聞主宰者

総務課長

8 審理員印

総務課長

総務課長

9 建築主事印

建築課長

建築課長

10 特殊専用公印

承認を受けた課等の長

総務課長又は承認を受けた課等の長

庁印

1 市印

総務課長

総務課長

2 特殊専用公印

承認を受けた課等の長

承認を受けた課等の長

(平29訓令5・一部改正)

(ひな形、寸法等)

第3条 公印(特殊専用公印を除く。)のひな形、寸法等は、別表第1のとおりとする。

2 特殊専用公印のひな形、寸法等は、別表第2のとおりとする。

(公印の管理及び保管)

第4条 公印管理責任者は、公印が不正に使用されることがないように、これを適正に管理しなければならない。

2 公印保管者は、常に厳正な保管をしなければならない。

3 公印は、第8条第2項に規定する承認を受けた場合のほか、公印を管理又は保管する場所以外のところに持ち出してはならない。

4 公印管理責任者は、執務時間終了後直ちに公印を公印保管者に届けなければならない。

(公印台帳)

第5条 総務課長は、公印台帳(別記第1号様式)を備え、公印の作成、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

(公印の作成、改刻等)

第6条 公印管理責任者は、公印を作成、改刻又は廃止する必要がある場合は、公印の作成(改刻、廃止)申請書(別記第2号様式)を総務課長に提出しなければならない。

2 公印管理責任者は、公印の改刻又は廃止により不要となった旧公印を速やかに総務課長に返還しなければならない。

3 公印を作成、改刻又は廃止するときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示しなければならない。

(公印の事故報告)

第7条 公印管理責任者は、公印の盗難、紛失等の事故があったときは、公印事故届(別記第3号様式)により直ちに総務課長に報告しなければならない。

(公印の使用)

第8条 公印を使用するときは、公印管理責任者に決裁文書を呈示し、その承認を受け、施行文書に押印しなければならない。

2 公印を管理又は保管する場所以外のところに持ち出して使用するときは、公印使用承認簿(別記第4号様式)に所定の事項を記載して公印管理責任者(ただし、市長印及び市長職務代理者印については、総務課長に限る。)の承認を受けなければならない。

(公印の刷込み)

第9条 納入通知書等の文書であって一定の字句及び内容のものを多数印刷する場合においては、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。この場合において、印刷物の都合等により別表第1又は別表第2に定める寸法により難いときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

2 公印の印影を印刷しようとするときは、あらかじめ公印刷込承認願(別記第5号様式)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 公印の印影の印刷に用いた原版は、総務課長が保管しなければならない。

(執務時間外の取扱い)

第10条 執務時間外における公印(会計管理者印並びに本庁以外の市長印及び特殊専用公印を除く。)は、総務課長の命を受けて当直員が管理及び保管する。

(電子計算組織による公印)

第11条 電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子計算機器の組織をいう。以下同じ。)を利用して証明等の事務を行う場合においては、電子計算組織に記録した公印の印影又は当該印影を縮小若しくは拡大したもの(以下「電子印影」という。)を証明書等に出力することにより、公印の押印に代えることができる。

2 電子印影を使用しようとするときは、あらかじめ公印刷込承認願を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の承認に当たっては、行政管理課長に合議しなければならない。

4 電子印影を使用するときは、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、当該電子印影を適正に管理しなければならない。

5 総務課長は、電子印影台帳(別記第6号様式)を備え、電子印影を使用する事務を記録しなければならない。

6 電子印影を使用しなくなったときは、速やかに当該電子印影を消去し、総務課長に報告しなければならない。

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際現に使用中の旧規程の規定に基づき作成された公印は、この訓令の規定に基づき作成された公印とみなす。

附 則(昭和51年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第1号)

この訓令は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第10号)

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第19号)

この訓令は、昭和53年6月14日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第2号)

この訓令は、昭和58年3月31日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第19号)

この訓令は、昭和59年4月9日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第5号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第12号)

この訓令は、昭和60年5月10日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第15号)

1 この訓令は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第19号)

この訓令は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第10号)

この訓令は、昭和63年6月15日から施行する。

附 則(平成元年訓令第19号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

附 則(平成2年訓令第17号)

この訓令は、平成2年7月20日から施行する。

附 則(平成3年訓令第14号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第16号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第20号)

この訓令は、平成4年8月20日から施行する。

附 則(平成6年訓令第8号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第14号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第24号)

この訓令は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第16号)

1 この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成9年訓令第21号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第20号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第7号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の北広島市公印規程第11条の規定により使用する電子印については、この訓令による改正後の北広島市公印規程第11条第2項の規定による総務課長の承認を受けた同条第1項に規定する電子印影とみなす。

附 則(平成17年訓令第17号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第1号)

この訓令は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第9号)

この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は同年5月8日から、第9条の規定は同年6月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第14号)

この訓令は、平成29年9月4日から施行する。

附 則(平成30年訓令第10号)

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、第10条、第17条及び第22条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

附 則(令和2年訓令第8号)

この訓令は、令和2年6月26日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平29訓令5・平29訓令14・平30訓令10・平31訓令1・一部改正)

公印のひな形、寸法等

公印の種類

ひな形

寸法

材質

保管場所

職印

市長印

画像

mm mm

21×21

木製

12

総務課2

税務課

市民課

福祉課

健康推進課

庶務課

子ども発達支援センター

土木事務所

教育総務課

学校給食センター

消防本部

(調印式用)

mm mm

24×24

木製

1

総務課

(表彰式用)

mm mm

33×33

木製

1

総務課

市長職務代理者印

画像

mm mm

21×21

木製

10

総務課

副市長印

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

会計管理者印

画像

mm mm

21×21

木製

2

会計課2

部長印

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

課長印

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

聴聞主宰者印

画像

mm mm

21×21

木製

1

監査委員事務局

審理員印

画像

mm mm

18×18

木製

1

総務課

建築主事印

画像

mm mm

21×21

木製

1

建築課

庁印

画像

mm mm

30×30

木製

1

総務課

備考 公印の字体は、てん書体とする。

別表第2(第3条関係)

(令2訓令8・一部改正)

特殊専用公印のひな形

特殊専用公印の種類

ひな形

寸法

材質

保管場所

市長印

職務代理者印

租税諸証明用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

税務課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

戸籍事務諸証明用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

市民課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

税務課用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

税務課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

国民年金用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

市民課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

出張所用

画像

 

mm mm

21×21

木製

3

西部出張所

大曲出張所

西の里出張所

 

画像

mm mm

21×21

木製

3

総務課

連絡所用

画像

 

mm mm

21×21

木製

2

住民センター連絡所

エルフィンパーク市民サービスコーナー

 

画像

mm mm

21×21

木製

2

総務課

火葬場用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

環境課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

消防本部用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

消防本部

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

住宅金融公庫融資住宅用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

建築課

 

画像

mm mm

21×21

木製

1

総務課

介護保険用

画像

 

mm mm

21×21

木製

1

高齢者支援課

介護保険用(出張所用)

画像

 

mm mm

21×21

木製

3

西部出張所

大曲出張所

西の里出張所

個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等の変更事項記載用

画像


mm mm

縦4×横10

木製

1

市民課


画像

mm mm

縦4×横12

木製

1

総務課

備考 公印の字体は、てん書体とする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

北広島市公印規程

昭和51年3月29日 訓令第5号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和51年3月29日 訓令第5号
昭和51年5月4日 訓令第9号
昭和53年1月1日 訓令第1号
昭和53年3月28日 訓令第10号
昭和53年6月14日 訓令第19号
昭和58年3月30日 訓令第2号
昭和59年4月7日 訓令第19号
昭和60年3月27日 訓令第5号
昭和60年5月7日 訓令第12号
昭和62年7月3日 訓令第15号
昭和62年8月28日 訓令第19号
昭和63年6月13日 訓令第10号
平成元年10月14日 訓令第19号
平成2年7月17日 訓令第17号
平成3年3月29日 訓令第14号
平成4年3月31日 訓令第16号
平成4年8月20日 訓令第20号
平成6年4月1日 訓令第8号
平成8年3月26日 訓令第14号
平成8年8月8日 訓令第24号
平成9年9月12日 訓令第16号
平成9年12月22日 訓令第21号
平成12年3月24日 訓令第4号
平成13年9月27日 訓令第20号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成15年7月1日 訓令第14号
平成16年12月22日 訓令第10号
平成17年10月12日 訓令第17号
平成18年3月30日 訓令第2号
平成19年3月28日 訓令第3号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成24年2月10日 訓令第1号
平成26年3月28日 訓令第3号
平成27年3月27日 訓令第1号
平成27年10月2日 訓令第9号
平成28年3月29日 訓令第3号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成29年9月1日 訓令第14号
平成30年5月24日 訓令第10号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和2年6月26日 訓令第8号