○北広島市防災会議条例

昭和37年12月24日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、北広島市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 北広島市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条第1項の水防計画を調査審議すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 陸上自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者

(3) 北海道知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(4) 北海道警察の警察官のうちから市長が任命する者

(5) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(6) 教育長

(7) 消防長及び消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員及びその他必要と認めるもののうちから市長が任命する者

6 委員の定数は、30人以内とする。

7 第5項第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員、農業協同組合及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(部会)

第5条 防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

(昭和50年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(北広島市水防協議会条例の廃止)

2 北広島市水防協議会条例(平成2年広島町条例第5号)は、廃止する。

(平成13年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第28号)

この条例は、平成23年12月27日から施行する。

北広島市防災会議条例

昭和37年12月24日 条例第22号

(平成23年12月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
昭和37年12月24日 条例第22号
昭和50年12月24日 条例第35号
昭和57年3月31日 条例第7号
平成12年2月28日 条例第3号
平成13年3月23日 条例第6号
平成17年7月1日 条例第19号
平成23年12月26日 条例第28号