○北広島市聴聞等手続規則

平成9年12月22日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 聴聞の手続(第3条~第15条)

第3章 弁明の機会の付与の手続(第16条~第20条)

第4章 補則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節若しくは第3節、北海道行政手続条例(平成7年北海道条例第19号。以下「道条例」という。)第3章第2節若しくは第3節又は北広島市行政手続条例(平成9年北広島市条例第21号。以下「市条例」という。)第3章第2節若しくは第3節の規定に基づき行政庁が行う聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 この規則に定める事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、法、道条例又は市条例で使用する用語の例による。

第2章 聴聞の手続

(聴聞の通知)

第3条 法第15条第1項、道条例第15条第1項又は市条例第15条第1項の規定による聴聞の通知は、聴聞通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

2 法第15条第3項、道条例第15条第3項又は市条例第15条第3項の規定による書面は、聴聞公示通知書(別記第2号様式)によるものとする。

3 法第22条第2項本文(法第25条において準用する場合を含む。)、道条例第22条第2項本文(道条例第25条において準用する場合を含む。)又は市条例第22条第2項本文(市条例第25条において準用する場合を含む。)の規定による聴聞の通知は、聴聞続行等通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条 当事者は、やむを得ない理由があるときは、聴聞期日変更申出書(別記第4号様式)により、聴聞の期日の変更を行政庁に申し出ることができる。

2 行政庁は、前項の申出があった場合又は特別の事情により必要があると認める場合は、聴聞の期日を変更することができる。

3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、聴聞期日変更通知書(別記第5号様式)により、速やかにその旨を当事者及び参加人(聴聞の期日の変更時までに法第17条第1項、道条例第17条第1項若しくは市条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項、道条例第17条第1項若しくは市条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に通知するものとする。

(代理人選任等の手続)

第5条 代理人の資格に係る法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)、道条例第16条第3項(道条例第17条第3項において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第3項(市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(別記第6号様式)その他これに準ずる書面により行うものとする。

2 代理人が資格を失ったときの法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)、道条例第16条第4項(道条例第17条第3項において準用する場合を含む。)又は市条例第16条第4項(市条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(別記第7号様式)により行うものとする。

(関係人の参加の手続)

第6条 主宰者は、法第17条第1項、道条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定により、関係人に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、聴聞参加依頼書(別記第8号様式)により行うものとする。

2 関係人(前項により依頼された関係人を除く。)は、法第17条第1項、道条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の規定による聴聞に関する手続の参加の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の5日前までに、聴聞参加許可申請書(別記第9号様式)主宰者に申請しなければならない。

3 主宰者は、前項の申請があった場合において、参加の許可をしたときは、聴聞参加許可決定通知書(別記第10号様式)により、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第7条 法第18条第1項、道条例第18条第1項又は市条例第18条第1項の規定により、文書等(当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料をいう。以下同じ。)の閲覧を求めようとする当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、文書等閲覧申請書(別記第11号様式)により、行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合における閲覧の請求については、この限りでない。

2 行政庁は、前項本文の請求があった場合は、当該閲覧の可否を決定し、閲覧させることと決定したとき(当該請求があった場合において、直ちに閲覧させる場合を除く。)は文書等閲覧決定通知書(別記第12号様式)により、閲覧させないことと決定したときは文書等閲覧拒否決定通知書(別記第13号様式)により、速やかにその旨を当該請求をした者に通知するものとする。

3 行政庁は、前項の場合において、聴聞の審理における当事者等の意見の陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

4 行政庁は、第1項ただし書に規定する請求があった場合において、当該審理の場において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段、道条例第18条第1項後段又は市条例第18条第1項後段の規定により閲覧を拒否する場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該請求をした者に通知するものとする。この場合において、主宰者は、法第22条第1項、道条例第22条第1項又は市条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者)

第8条 法第19条、道条例第19条又は市条例第19条の規定による主宰者は、監査委員事務局長をもって充てる。

2 主宰者が、法第19条第2項各号、道条例第19条第2項各号若しくは市条例第19条第2項各号のいずれかに該当するとき、又は該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに他の主宰者を指名するものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条 当事者又は参加人は、法第20条第3項、道条例第20条第3項又は市条例第20条第3項の規定による出頭の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第14号様式)により主宰者に申請しなければならない。ただし、第3条第3項の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた出頭の許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2 主宰者は、前項本文の申請があった場合において、出頭を許可したときは、補佐人出頭許可決定通知書(別記第15号様式)により、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3 補佐人が行った意見の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消した場合を除き、当該当事者又は参加人が自ら行った意見の陳述とみなす。

(陳述の制限等の措置)

第10条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述をしたときその他聴聞の審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため必要と認めるときは、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条 行政庁は、法第20条第6項、道条例第20条第6項又は市条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めるとき、又は法令の規定により聴聞の期日における審理を公開すべきときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合(法令の規定により聴聞の期日における審理を公開すべき場合を除く。)において、行政庁は、当事者及び参加人(当該公示の時までに法第17条第1項、道条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項、道条例第17条第1項又は市条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に対し、聴聞審理公開通知書(別記第16号様式)により通知するものとする。

(陳述書)

第12条 法第21条第1項、道条例第21条第1項又は市条例第21条第1項の規定により提出する陳述書は、別記第17号様式によるものとする。

(陳述書等の提出要求)

第13条 法第23条第2項、道条例第23条第2項又は市条例第23条第2項の規定により陳述書及び証拠書類等の提出を求めるときは、陳述書等提出要求書(別記第18号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び聴聞報告書)

第14条 法第24条第1項、道条例第24条第1項又は市条例第24条第1項に規定する調書は、聴聞調書(別記第19号様式)によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

2 主宰者は、前項の聴聞調書に書面、図面、写真その他適当と認めるものを添付し、これを調書の一部とすることができる。

3 法第24条第3項、道条例第24条第3項又は市条例第24条第3項に規定する報告書は、聴聞報告書(別記第20号様式)によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧の手続)

第15条 法第24条第4項、道条例第24条第4項又は市条例第24条第4項の規定による閲覧の請求は、聴聞調書・聴聞報告書閲覧請求書(別記第21号様式)により、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁にしなければならない。

2 主宰者又は行政庁は、前項の請求があった場合において、閲覧させることに決定したとき(当該請求があった場合において、直ちに閲覧させる場合を除く。)は、聴聞調書・聴聞報告書閲覧決定通知書(別記第22号様式)により、速やかにその旨を当該請求をした者に通知するものとする。

第3章 弁明の機会の付与の手続

(弁明の機会の付与の通知)

第16条 法第30条、道条例第28条又は市条例第28条の規定による弁明の機会の付与の通知は、弁明通知書(別記第23号様式)により行うものとする。

(弁明の期日の変更)

第17条 法第29条第1項、道条例第27条第1項又は市条例第27条第1項の規定により口頭による弁明の機会を付与された者(以下「口頭による弁明人」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、弁明期日変更申請書(別記第24号様式)により前条の弁明通知書により指定された出頭すべき日時(以下「弁明の期日」という。)の変更を申請することができる。

2 行政庁は、前項の規定による申請があったとき又は特別な事情があるときは、弁明の期日を変更することができる。

3 行政庁は、前項の規定により弁明の期日を変更したときは、速やかに、その旨を口頭による弁明人に弁明期日変更通知書(別記第25号様式)により通知するものとする。

(弁明書の記載事項)

第18条 法第29条第1項、道条例第27条第1項又は市条例第27条第1項の規定による弁明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 提出する者の氏名

(2) 提出する者の住所

(3) 弁明の件名

(4) 不利益処分の原因となる事実

(5) 事案の内容についての意見

(代理人選任等の手続)

第19条 第5条の規定は、法第31条において準用する法第16条第3項及び第4項、道条例第29条において準用する道条例第16条第3項及び第4項又は市条例第29条において準用する市条例第16条第3項及び第4項の規定による代理人の資格に係る証明及び代理人が資格を失ったときの届出に準用する。

(口頭による弁明の手続)

第20条 口頭による弁明人は、弁明の期日において、その氏名及び住所並びに第18条各号に規定する事項を陳述しなければならない。ただし、口頭による弁明に代えて弁明書を提出する場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、行政庁は、その陳述の要旨を指名する職員に記録させ、これを当該陳述をした者に読み聞かせて誤りのないことを確認し、当該陳述をした者に署名させるものとする。

第4章 補則

(文書の記号)

第21条 主宰者が発する施行文書の記号は、「北広聴聞」とする。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

北広島市聴聞等手続規則

平成9年12月22日 規則第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 行政手続・行政不服審査
沿革情報
平成9年12月22日 規則第28号
平成17年3月30日 規則第14号
平成28年3月30日 規則第26号