2　実施機関は、公文書の公開その他の事務を迅速に処理する等、この条例により公文書の公開を求めるものの利便に配慮しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前項の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該公文書に係る公文書の公開をしなければならない。

3　実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であっても、公開しないこととした事由が期間の経過によって消滅したときは、当該公文書に係る公文書の公開をしなければならない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量であって、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内に当該公文書のすべてについて公開等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認められるときは、当該期間内に当該公文書のうちの相当の部分について公開等の決定を行い、残りの公文書については相当の期間内に公開等の決定を行うものとする。

3　実施機関は、前2項の規定により期間を延長するときは、前条の請求書を提出したもの(同条ただし書の規定により同条の請求書の提出を要しないと認められたものを含む。以下「請求者」という。)に対し、速やかに期間を延長する理由及び公開等の決定をすることができる期日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書について公文書の公開をしない旨の決定をした場合において、当該公文書の全部又は一部について公文書の公開をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に付記するものとする。

2　前条第1項の規定は、前項の決定について準用する。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている請求公文書を第7条の規定により公開しようとするときは、請求公文書の全部又は一部について公開をする旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、請求公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該請求公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第17条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開公文書に係る公文書の公開をすることにより当該公開公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他合理的な理由があるときは、当該公開公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、次に掲げる書類(第2号及び第3号に掲げる書類にあっては、提出があった場合に限る。)の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による公文書の公開に関する手続は、第6条から第15条までの規定を準用する。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、当該出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定(第19条の規定を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(施行日前の公文書の公開)

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に作成し、又は取得した公文書であって、永年保存として定められているもののうち、公文書の公開のための整理が終わったものとして実施機関が指定したものについては、その指定した日からこの条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第1条中北広島市情報公開条例第6条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の北広島市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日(第1条中北広島市情報公開条例第6条の改正規定に係る部分にあっては公布の日、第2条の規定に係る部分にあっては平成16年4月1日)以後の公文書の公開の請求について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(北広島市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例第1条の規定による改正前の北広島市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第14条第1項の規定によりされた意見の聴取は、この条例第1条の規定による改正後の北広島市情報公開条例(以下「改正後の情報公開条例」という。)第14条第1項の規定によりされた意見書の提出の機会の付与とみなす。

3　施行日前に改正前の情報公開条例第14条第1項の規定により意見を聴かれた請求者以外のものが当該公文書の公開に反対の意思を表示した場合において施行日以後に公開決定をするときは、改正後の情報公開条例第14条第3項中「前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者」とあるのは「北広島市情報公開条例及び北広島市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成19年北広島市条例第6号)第1条の規定による改正前の北広島市情報公開条例第14条第1項の規定により意見を聴かれた請求者以外のもの」と、「表示した意見書を提出した場合」とあるのは「表示した場合」と、「当該意見書(第17条及び第17条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者」とあるのは「反対の意思を表示した請求者以外のもの」と、改正後の情報公開条例第17条の2第3号中「反対意見書を提出した第三者(当該第三者」とあるのは「反対の意思を表示した請求者以外のもの(当該請求者以外のもの」と、改正後の情報公開条例第18条各号中「第三者」とあるのは「請求者以外のもの」と読み替えて適用する。

4　施行日前に改正前の情報公開条例第17条の規定により北広島市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは改正後の情報公開条例第17条の規定により北広島市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、改正前の情報公開条例第18条第1項の規定により当該諮問について北広島市情報公開審査会がした審議の手続は北広島市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年北広島市条例第3号)の規定により北広島市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

5　改正後の情報公開条例第17条の2の規定は、施行日以後に諮問した事案について適用する。

6　改正前の情報公開条例第18条第7項に規定する北広島市情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

7　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する改正前の情報公開条例第27条に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。