○北広島市情報公開条例施行規則

平成11年3月24日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市情報公開条例(平成11年北広島市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(電磁的記録の公開の方法)

第1条の2 条例第2条第3号に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音テープ等の電磁的記録媒体に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオテープ等の電磁的記録媒体に複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に掲げるもの以外のもの。) 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付

(公文書公開請求書等)

第2条 条例第9条に規定する請求書は、公文書公開請求書(別記第1号様式)によるものとする。

2 条例第9条第4号に規定する実施機関が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 請求の目的

(2) 公文書の公開の区分

(公文書公開決定期間延長通知書)

第3条 条例第10条第3項に規定する書面は、公文書公開決定期間延長通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第4条 条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 公文書の公開をする旨の決定をした場合 公文書公開決定通知書(別記第3号様式)

(2) 公文書の公開をしない旨の決定をした場合 公文書非公開決定通知書(別記第4号様式)

(3) 公文書の一部について公文書の公開をする旨の決定をした場合 公文書一部公開決定通知書(別記第5号様式)

(公文書の存否を明らかにしない決定通知書)

第5条 条例第12条第2項において準用する条例第11条第1項に規定する書面は、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(別記第6号様式)によるものとする。

(公文書不存在通知書)

第6条 条例第13条に規定する通知は、公文書不存在通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の手続)

第7条 条例第14条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 公開請求年月日

(2) 請求公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第14条第2項に規定する実施機関が定める事項は、前項各号に定めるもののほか、条例第7条の規定により公開をする旨及びその理由とする。

3 条例第14条第2項に規定する書面は、公文書の公開に関する意見照会書(別記第8号様式)とする。

4 条例第14条第1項及び第2項に規定する意見書は、公文書公開請求に関する意見書(別記第8号様式の2)とする。

5 条例第14条第3項に規定する書面は、公文書公開請求に関する決定通知書(別記第9号様式)とする。

(公文書の閲覧)

第8条 条例第15条第1項の規定により公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する者に対しては、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付等)

第9条 条例第15条第2項の規定により公文書の公開を公文書の写しを交付して行う場合の当該写しの交付部数は、公開請求があった公文書1件につき1部とする。

(公文書の写しの作成等に要する費用等)

第10条 条例第16条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、市長が別に定める。

2 前項に規定する費用は、前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(公文書任意的公開申出書等)

第11条 条例第19条に規定する公文書の任意的公開の申出をしようとするものは、公文書任意的公開申出書(別記第10号様式)を提出しなければならない。ただし、市長が公文書任意的公開申出書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の申出に対する回答は、公文書任意的公開回答書(別記第11号様式)により行うものとする。

(公文書の目録等)

第12条 条例第23条に規定する公文書の検索に必要な目録等の資料は、公文書の公開請求の受付窓口に備え置くものとする。

(実施状況の公表)

第13条 条例第24条に規定する公文書の公開の実施状況の公表は、年度ごとの請求件数、公開件数、非公開件数その他必要な事項について、北広島市広報紙に掲載することにより行うものとする。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第33号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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北広島市情報公開条例施行規則

平成11年3月24日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 情報公開
沿革情報
平成11年3月24日 規則第2号
平成15年12月24日 規則第33号
平成17年3月30日 規則第14号
平成19年3月22日 規則第2号
平成20年3月21日 規則第7号
平成28年3月30日 規則第26号