(趣旨)

第1条　北広島市情報公開条例(平成11年北広島市条例第2号。以下「条例」という。)第21条に規定する市長の所管に属する出資法人等の情報公開に係る事務の処理については、別に定めるものを除き、この要綱の定めるところによる。

(出資法人等)

第2条　条例第21条第1項に規定する市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、次に掲げるものとする。

(経営状況を説明する文書)

第3条　条例第21条第1項に規定する経営状況を説明する文書は、定款、役員名簿、事業計画書、収支予算書、資金計画書及び決算書関係書類(財務諸表、決算附属明細書等をいう。)並びにこれらに準ずる書類と市長が認めるものとする。

(出資法人等が保有する文書)

第4条　条例第21条第2項に規定する出資法人等が保有する文書は、平成11年10月1日以後に、出資法人等の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該出資法人等の職員が組織的に用いるものとして、当該出資法人等が保有しているもの(以下「文書等」という。)とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(経営状況を説明する文書の公開)

第5条　出資法人等は、会計年度終了後、おおむね3月以内に、当該出資法人等の経営状況を説明する文書を出資法人等を所管する課等(以下「所管課」という。)に提出するものとする。

(公開の申出等)

第6条　出資法人等が保有する文書等であって、市長が保有していないものの閲覧又は写しの交付の申出(以下「公開申出」という。)をしようとするものは、市長に対して、別に定める事項を記載した申出書を提出するものとする。

(公開申出に対する決定等)

第7条　出資法人等は、市長から公開申出に係る文書等の提出の依頼があったときは、依頼のあった日の翌日からおおむね14日以内に公開申出に対する諾否を決定するものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該決定をすることができないときは、その期間を延長することができるものとする。

(文書等の公開の実施)

第8条　文書等の公開は、情報公開コーナー又は出資法人等の主たる事務所において行うものとする。

(費用の負担)

第9条　公開申出者は、文書等の写しの交付に要する費用(写しの送付に要する費用を含む。)を、出資法人等の請求に基づき負担するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、出資法人等の情報公開に関し必要な事項は、別に定める。