○北広島市選挙管理委員会規程

平成9年10月1日

選管規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、北広島市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条 委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選者を定める。

2 委員会は、前項の選挙について、委員中に異議がないときは、指名推薦の方法を用いることができる。

3 委員会は、委員長が選挙されたときは、その住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長の任期)

第3条 委員長の任期は、委員の任期による。

2 委員長が委員を退職したとき、又は委員長の職を退いたとき、その他委員長が欠けるに至ったときは、その欠くことに至った日から10日以内に委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理)

第4条 委員長は、委員長の職務を代理する者(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長等の退職)

第5条 委員長が退職しようとするとき、又は委員長の職を退こうとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

2 委員及び委員の補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(退職又は補充の際の告示)

第6条 委員長若しくは委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条 委員会の招集は、委員長が委員に対し文書をもって通知することにより、これを行う。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

2 前項の通知には、招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

3 委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

4 法第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議に付議すべき事件及びその理由を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

5 委員の全員の改選後初めて行う委員会の招集は、事務局長が行うものとする。

(欠席の届出)

第8条 委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第9条 委員会は、必要があると認めるときは、市長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議の議長)

第10条 委員会の会議の議長は、委員長が当たる。ただし、第2条第1項の規定による委員長選挙が行われるまでは、事務局長がこれに当たるものとする。

(会議の傍聴)

第11条 委員会の会議は、特に必要があると認めるときは、委員会の決議により傍聴を禁止することができる。

(会議録の調製)

第12条 委員長は、事務局の書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(委員長の職務)

第13条 委員長は、法令で定めるもののほか、次に掲げる事務を担任する。

(1) 委員会の議決すべき事件についてその議案を提出すること。

(2) 委員会の議決を執行すること。

(3) 公印及び書類の保管に関すること。

(4) 職員の任免、給与及び服務に関すること。

(5) 委員会の庶務に関すること。

(委員長の専決処分)

第14条 委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

2 前項の規定により専決処分をしたときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。

(事務局の設置)

第15条 委員会の事務を処理するため、北広島市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(事務局長等の設置)

第16条 事務局に事務局長及び事務局次長を置く。

2 事務局次長の下に主査その他必要な職員を置く。

3 前2項に定める職員は、次表右欄に掲げる書記長又は書記をもって充てるほか、必要に応じ、主任及び主事を置き、当該職員は、書記又は書記以外の職員のうちから委員会が任命する。

事務局長

書記長 北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号)に定める総務部長の職にある書記

事務局次長

北広島市事務分掌規則に定める総務部総務課長の職にある書記

主査

書記

(事務局長等の職務)

第17条 事務局長は、委員長の命を受けて委員会の事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

2 事務局次長は、上司の命を受けてその所管事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督するとともに、事務局内の分掌事務の調整、決定、事務改善、適正な人事管理の徹底、職場研修の推進及び執務環境の整備により、事務の円滑な執行を図る。

3 主査は、上司の命を受けて自己の所掌する事務を掌理し、自己の下に配置された職員を指揮監督する。

4 前3項に掲げる者以外の職員は、上司の命を受けて事務に従事する。

(分掌事務)

第18条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 委員及び補充員並びに委員会会議に関すること。

(2) 公告式に関すること。

(3) 人事に関すること。

(4) 予算及び経理に関すること。

(5) 例規の制定及び改廃に関すること。

(6) 公印の保管に関すること。

(7) 選挙の啓発に関すること。

(8) 各種選挙人名簿に関すること。

(9) 政治活動用証票の交付等に関すること。

(10) 各種選挙に関すること。

(11) 最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に関すること。

(12) 法に基づく直接請求に関すること。

(13) 市民投票に関すること。

(14) 国民投票に関すること。

(15) 検察審査員候補者予定者の選定に関すること。

(16) 裁判員候補者予定者の選定に関すること。

(17) 全国市区選挙管理委員会連合会に関すること。

(18) その他選挙に関すること。

(事務の代決)

第19条 事務局の事務の代決については、北広島市事務決裁規程(昭和47年広島町訓令第7号)の規定を準用する。この場合において「部長」とあるのは「事務局長」と、「課長等」とあるのは「事務局次長」と読み替えるものとする。

(事務の専決)

第20条 事務局長は、北広島市事務決裁規程別表第1の部長の専決事項に準ずる事務を専決することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

(1) 委員長の指揮で立案又は調査した事項

(2) 重要又は異例と認められる事項

(3) その他特に委員長の決裁が必要と認められる事項

2 事務局次長は、北広島市事務決裁規程別表第1の課長等の専決事項に準ずる事務を専決することができる。

(文書の取扱い)

第21条 文書類は、事務局長の承認を得ないで部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

2 前項に規定するもののほか、文書の取扱い及び処理については、北広島市事務決裁規程別表第1の例による。

(公印)

第22条 委員会、委員長及び委員長職務代理者の公印は、別表のとおりとする。

(告示又は公表)

第23条 委員会の告示又は公表は、北広島市公告式条例(昭和25年広島村条例第13号)の例による。

(職員の服務等)

第24条 この規程に定めるもののほか、職員の分限、懲戒及び服務に関しては、北広島市の例による。

(委任)

第25条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成13年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年選管規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年選管規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年選管規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年選管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年選管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第22条関係)

公印の名称

形状

寸法

員数

北広島市選挙管理委員会委員長印

画像

mm mm

21×21

1個

北広島市選挙管理委員会印

画像

mm mm

21×21

1個

北広島市選挙管理委員会委員長職務代理者印

画像

mm mm

21×21

1個

北広島市選挙管理委員会規程

平成9年10月1日 選挙管理委員会規程第1号

(平成21年5月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成9年10月1日 選挙管理委員会規程第1号
平成13年3月31日 選挙管理委員会規程第1号
平成14年3月25日 選挙管理委員会規程第1号
平成18年3月31日 選挙管理委員会規程第1号
平成19年4月1日 選挙管理委員会規程第2号
平成20年3月31日 選挙管理委員会規程第2号
平成20年10月2日 選挙管理委員会規程第3号
平成21年5月29日 選挙管理委員会規程第4号