○北広島市外国籍職員の任用に関する規程

平成11年3月24日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は、外国籍の職員の任用に関し必要な事項を定めることにより、適正な人事管理を確保することを目的とする。

(任用の基本原則)

第2条 外国籍の職員については、公権力を行使する業務又は公の意思の形成に参画する職には従事できないものとする。

(公権力の行使)

第3条 第2条の「公権力を行使する」とは、次に掲げる業務を行うことをいう。

(1) 市民の権利・自由を制限することとなる業務

(2) 市民に義務や負担を課すこととなる業務

(3) 市民に対して強制力をもって執行する業務

(4) その他公権力の行使に該当する業務

2 公権力の行使に該当する業務内容は、別表のとおりとする。

(公の意思の形成に参画)

第4条 第2条の「公の意思の形成に参画する」とは、市の行政について企画、立案、決定等の業務に関与することをいう。

2 第2条の「公の意思の形成に参画する職」とは、次に掲げる職とする。

(1) 専決権を有する課長職以上の職(前項で規定する業務に従事する蓋然性が低い職を除く。)

(2) 市の基本施策の決定(企画、財政、人事、組織等)に携わる主査職

(在留資格による制限)

第5条 任命権者は、外国籍の者のうち、就職が制限されている在留資格の者を任用することはできない。

(委任)

第6条 この訓令に定めるもののほか、外国籍の職員の任用に関し必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第20号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第9号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第7号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第3条関係)

1 市民の権利・自由を制限することとなる業務

業務内容

企画財政部

(1) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。

(2) 都市計画施設等の区域内における建築物等の建築許可に関すること。

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に関すること。

(4) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に関すること。

(5) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地認定に関すること。

(6) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引の届出及び規制に関すること。

(7) 北海道自然環境等保全条例(昭和48年北海道条例第64号)に基づく特定開発行為の工事の指導及び規制に関すること。

(8) 北海道屋外広告物条例(昭和25年北海道条例第70号)に基づく違反広告物の簡易除去に関すること。

市民環境部

有害鳥獣駆除に関すること。

保健福祉部

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

(2) 行旅病人及び行旅死亡人の措置に関すること。

建設部

(1) 河川協議の技術指導に関すること。

(2) 街路、公園等都市施設整備事業の計画及び実施に関すること。

(3) 建築確認及び検査業務に関すること。

(4) 違反建築物の調査及び取締りに関すること。

(5) 建築並びに住宅の相談及び指導に関すること。

(6) 換地計画、仮換地の指定及び仮換地処分に関すること。

(7) 土地区画整理事業に係る評価員に関すること。

(8) 保留地処分に関すること。

(9) 土地区画整理事業に係る各種証明書の発行及び許可に関すること。

(10) 個人又は組合が施行する土地区画整理事業の監督、許可等に関すること。

(11) 土地区画整理審議会に関すること。

(12) 道路、河川、橋梁及び公園緑地の維持補修事業の計画及び実施に関すること。

(13) 市道の認定に関すること。

(14) 市道の管理、許可等の事務に関すること。

(15) 市道の査察及び取締りに関すること。

(16) 公園緑地等の住民団体管理に関すること。

(17) 公園緑地の行為に関すること。

(18) 河川工作物許可、河川登録業務に関すること。

(19) 開発行為に伴う治水協議に関すること。

(20) 開発行為に伴う道路等の検査に関すること。

水道部

(1) 設備の確認申請、完了検査に関すること。

(2) 下水道施設及び用地の維持管理に関すること。

(3) 開発行為の協議・施工管理及び施設の引き継ぎに関すること。

(4) 開発行為等に係る水道施設の審査指導及び現場検査に関すること。

2 市民に義務や負担を課すこととなる業務

業務内容

総務部

(1) たばこ税の賦課に関すること。

(2) 軽自動車税の賦課に関すること。

(3) 法人市民税の賦課に関すること。

(4) 入湯税の賦課に関すること。

(5) 個人市・道民税の賦課に関すること。

(6) 農業所得事務に関すること。

(7) 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(8) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(9) 土地の評価に関すること。

(10) 家屋に係る固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。

(11) 償却資産に係る固定資産税の賦課に関すること。

(12) 家屋の評価に関すること。

保健福祉部

(1) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(2) 介護保険の賦課及び収納等に関すること。

(3) 介護保険要介護認定に係る介護認定調査に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

(5) 国民健康保険税の賦課に関すること。

3 市民に対して強制力をもって執行する業務

業務内容

総務部

(1) 市税の収納管理に関すること。

(2) 納税貯蓄組合に関すること。

(3) 市税に係る徴収金の納付(納入)の督励に関すること。

(4) 市税の滞納処分及び納税の猶予に関すること。

(5) 市税の不納欠損処分に関すること。

市民環境部

(1) 外国籍を有する者に係る住民基本台帳事務及び戸籍事務に関すること。

(2) 公害防止に係る企画、調査及び指導に関すること。

(3) 公害発生源となる事業所の巡回及び指導に関すること。

(4) 畜犬の登録及び取締り並びに野犬掃討に関すること。

(5) 危険動物飼養の規制に関すること。

(6) 浄化槽設置の届出に関すること。

(7) 廃棄物の適正処理及びその指導監督に関すること。

保健福祉部

感染症の予防に関すること。

建設部

(1) 事業用地の取得及び補償に関すること。

(2) 事業用地に関すること。

(3) 支障物件の移転及び補償に関すること。

(4) 土地区画整理事業の清算事務に関すること。

水道部

(1) 下水道事業受益者負担金に関すること。

(2) 下水道使用料に関すること。

(3) 下水道用地の取得に関すること。

(4) 下水道工事に係る補償に関すること。

(5) 特定施設等の設置及び事業場排水の指導監督に関すること。

(6) 未収入金の督促及び滞納整理並びに滞納処分に関すること。

(7) 給水停止処分に関すること。

(8) 使用水量及び用途認定に関すること。

(9) 料金等の清算及び軽減又は免除に関すること。

農業委員会

(1) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。

(2) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関すること。

(3) 土地改良法(昭和24年法律第195号)その他法令により、その権限に属すること。

(4) 農事調停に関すること。

教育委員会

学校教育財産の取得及び処分に関すること。

4 その他公権力の行使に該当する業務

業務内容

企画財政部

(1) 市街化区域及び市街化調整区域の決定等に関すること。

(2) 用途地域及びその他の地域地区に関すること。

(3) 地区計画に関すること。

(4) 都市施設の決定等に関すること。

(5) 町名の新設又は変更に関すること。

(6) 町界の新設又は変更に関すること。

(7) 住居表示に関すること。

市民環境部

ゴルフ場農薬等安全使用指導に関すること。

建設部

北広島市緑のまちづくり条例に基づく業務に関すること。

経済部

(1) 作物別振興計画の策定及び推進に関すること。

(2) 森林火災の予防に関すること。

北広島市外国籍職員の任用に関する規程

平成11年3月24日 訓令第6号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成11年3月24日 訓令第6号
平成12年3月24日 訓令第4号
平成13年9月27日 訓令第20号
平成14年3月29日 訓令第9号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成18年3月30日 訓令第2号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第7号
平成24年6月29日 訓令第7号