○北広島市職員勧奨退職取扱規程

平成7年12月22日

訓令第21号

(目的)

第1条 この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、適正な人事管理と公務の能率的な運営を図るため、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年北海道市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「退手条例」という。)第4条又は第5条に規定する勧奨を受けて退職する者の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条 この訓令に基づき勧奨を受ける職員の範囲は、当該年度の年齢が50歳以上で、かつ、勤続期間(退手条例第7条の規定により計算した勤続期間をいう。)が20年以上の者とする。

(勧奨の意向調査)

第3条 前条の職員で勧奨を受けて退職する意向のある者は、勧奨退職意向調書(別記第1号様式)を総務部長に提出しなければならない。

(勧奨の方法)

第4条 市長は、前条の勧奨退職意向調書の提出があった者で、人事管理上必要と認める者に対し、文書又は口頭により勧奨を行うものとする。

2 前項の規定により勧奨を受けた者は、勧奨退職応諾書(別記第2号様式)により勧奨の応諾を申し出なければならない。

3 前項の規定により勧奨の応諾をした者は、退職願(別記第3号様式)を提出しなければならない。

(退職日)

第5条 勧奨を受けて退職する者(以下「勧奨退職者」という。)の退職の日は、次条に定める場合を除くほか当該年度の3月31日とする。

(勧奨の方法、退職日等の特例)

第6条 勧奨退職者のうち特別な事情があると認められる者(以下「特例勧奨退職者」という。)については、前条の規定にかかわらず、退職日を市長が定める日とすることができる。

2 市長は、第2条の者で特に人事管理上必要があると認められる者については、その都度別に定める方法により、別に定める日に退職させることができる。

(適用除外)

第7条 この訓令は、第4条第1項に基づく勧奨退職の通知を受け、満59歳に達した日以後における最初の3月31日までに退職しない者については、適用しない。

(委任)

第8条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第16号)

1 この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年訓令第8号)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

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北広島市職員勧奨退職取扱規程

平成7年12月22日 訓令第21号

(平成20年4月1日施行)