○北広島市職員の分限に関する条例

昭和26年11月14日

条例第32号

注 令和元年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の分限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第1条の2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。

(1) 市が特に援助又は配慮をすることを要する公共的団体のうち任命権者が市長と協議して定めるものの臨時の必要に基づき、これらの団体において、その職員の職務と関連があると認められる業務に従事する場合

(2) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

(令元条例22・一部改正)

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者が法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合は、課長その他勤務成績を評定するに足ると認められるものが客観的事実に基づき勤務実績の不良などが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして、職員を降任し、又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(令元条例28・一部改正)

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 第1条の2各号の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。この場合において、同条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えることができない。

3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるとき、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(次項及び次条第1項において「任期」という。)の範囲内」と、第2項中「3年を超えることができない」とあるのは「任期を超えることができない」とする。

(令元条例22・一部改正)

第4条 前条第1項又は第2項(同項後段に係る場合に限る。)の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

2 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、「3年に満たない場合」とあるのは「任期に満たない場合」と、「引き続き3年を超えない範囲内」とあるのは「任期の範囲内」とする。

(令元条例22・一部改正)

第5条 休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、条例に特別の定がある場合を除くほか、休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年11月14日から適用する。

附 則(昭和54年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第28号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

北広島市職員の分限に関する条例

昭和26年11月14日 条例第32号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年11月14日 条例第32号
昭和54年3月16日 条例第2号
平成11年6月30日 条例第19号
令和元年10月2日 条例第22号
令和元年11月12日 条例第28号