○北広島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年11月14日

条例第31号

注 令和元年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北広島市条例第20号)第5条第2項に規定する基本報酬)の10分の1以下を減ずるものとする。

(令元条例22・一部改正)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年11月14日から適用する。

附 則(平成11年条例第23号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年11月14日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年11月14日 条例第31号
平成11年9月30日 条例第23号
令和元年10月2日 条例第22号